昨日は下図を使って、手持ち資金（現預金）を増やすには、
1.負債を増やして現預金を増やす
2.純資産の資本金を増やして現預金を増やす
3.純資産の利益剰余金を増やして現預金を増やす
という3方法をあげ、そして、（付け加えるなら、現預金以外の資産を現預金化するという手もありますが、この話はまた後日･･･）と追記しました。
今日は、3の利益剰余金を増やしながら現預金、手持ち資金を増やす話を解説します。
上の図の下の四角は損益計算書を表しています。
損益計算書の基本は単純で、収益から費用を引いたものが利益となるというものです。
実際には収益にも売上や営業外収益、特別利益など種類がありますが、図では一括して収益としています。そして費用にも売上原価、販売費一般管理費、営業外費用、特別損失などありますが、一括して費用としています。
上の図の収益と費用の差である「利益」は正確にいうと「税引前当期純利益」です。
そこから法人税などを控除したものが最終的な利益である「当期純利益」です。
そして、この「当期純利益」が貸借対照表の利益剰余金に組み込まれていく仕組みとなっています。
・損益計算書は会計期間が過ぎたら、収益ゼロ、費用ゼロ、利益ゼロの状態にリセットされます。となると前期の利益（または損失）を貸借対照表のどこかに反映させなければ数字の継続性が保てません。
負債である借入をして現預金を増やしてもそれは返済しなければなりません。
資本金を増やすということはそうそうできることでありません。（とは言いながら出資者を募ることができる会社にするというのも一つの手ではありますが）
となれば、毎年利益を上げて貸借対照表の純資産の部にある利益剰余金を増やしていくことによって、資産を増やしていく、さらに、資産の中でも現預金を手厚くしていくことが、今回の新型コロナショックのような「まさか」の出来事に備える最善の方法だということになります。
多くの会社の従業員の人たちは（一部の経営者も）「会社の利益」がどうなるのか理解していません。理解していないのに売上目標！経費節減！利益目標！などと会社から尻を叩かれても自発的なモチベーションは湧いてこないでしょう。
自分たちの未来の生活の基盤である将来の会社を盤石なものにするためにも毎年毎年利益を上げることが必要なのだという共通認識を持つことが大事なのだと思います。
そのためには、経営者は従業員にこのような仕組みを理解してもらえるように説明することが必要です。
明日以降、最近話題になっている中小企業向けの資本性劣後ローンの話、そして現預金以外の資産を現預金化する話をしようと思います。
このシリーズもうしばし続きます。
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