Posts Tagged ‘経営指針研究会’

変動損益計算

水曜日, 9月 22nd, 2021

今日は、北海道中小企業家同友会苫小牧支部第8期経営指針研究会の第8講「会計講座」の講師をしました。経営指針研究会では、経営理念、10年ビジョンを成文化した後、経営方針、経営計画の立案に進みますが、その際には費用を変動費、固定費に分け、必要な利益を得るためにはどれだけの売上が必要かという変動損益計算の方法を用います。一般の損益計算書を見ても変動費、固定費などという言葉は出てきませんので、レクチャーが必要となります。

今回は2時間ほどの時間で、貸借対照表、損益計算書の見方から変動損益計算の話をしました。たった2時間で全てを理解することは非現実的ですが、今回の講義を聞いた後でテキストである「経営指針成文化と実践の手引き」を読めば、だいぶ理解はしやすくなるものと思います。

変動損益計算の演習では、カウンター10席、固定費月60万円のラーメン店を経営することを想定し、原価(変動費)いくらのラーメンにいくらの値段をつけ、目標利益を稼ぐためにはそれを何杯売らなければならないかを電卓とペンを使って計算してもらいました。

私の会計講座でのラーメン店シミュレーションは4~5年前から行っていますが、これは『稲盛数の実学』にある、京セラの役員登用の試験に夜鳴きうどんの屋台を引かせてどれだけ稼ぐか見てみようと考えた(実現にはいたらず)というエピソードが元となっています。

 

 

 

 

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毎年バージョンアップ

月曜日, 9月 20th, 2021

今週は同友会苫小牧支部の経営指針研究会の第8講として会計講座の講師を担当します。昨年はコロナ禍でありませんでしたが、それ以前までは数年続けてやっています。そして、来月4日は同友会札幌支部の経営指針研究会の会計講座を、再来月11月は同友会函館支部のリーダー研修会の会計講座を担当します。

会計講座の内容をリストアップしてみれば毎年その項目はほぼ変わりませんが、教材には毎年手を入れていますし、毎回の受講者アンケートをもとに説明の仕方にも改良を重ねています。この連休も一部の教材を作り直したり、内容の見直しをしたりしていました。

専門学校などで教えるということを始めて30年以上になりますが、意識していることは、相手に理解してもらうということです。わからなかったという人を一人でも減らせるように、そしてわかっている人にはさらなる理解へつながるヒントが伝わるようにということを考えています。

さて、今年の出来はどうでしょう。

 

 

 

 

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経営を学ぶ場所

木曜日, 7月 15th, 2021

昨日、会計というのは企業活動、経営というものを学ぶものだろうと書きました。しかし、会計には人の問題は含まれませんが、経営には人の問題がつきものです。会計だけでは経営の勉強をまかなえません。

北海道中小企業家同友会札幌支部には経営指針研究会というものがあり、ここでは同友会の「経営指針」に沿って経営ですべきことを学ぶことができます。この経営指針研究会は札幌支部だけではなく、北海道同友会の各支部ごとでもそれぞれの実情に応じて行われています。また、北海道だけではなく全国的に同友会の運動の柱の一つとなっています。

研究会の入会動機の多くは危機感ではないかと思います。「このままじゃだめだ」とか「どうしたらいいんだ」などの気持ちが、藁をもつかむ気持ちとなって研究会の扉を叩くように思います。そして、経営指針で、経営の目的である経営理念、10年先のあるべき姿である10年ビジョン、理念実現に向けての経営方針、より具体的な経営計画、これらの成文化を通じて経営者としてすべきことを学んでいきます。

考えてみると、経営者になるには、自動車の運転と違い自動車学校に通い試験を受けて免許証を貰うということは必要なく、何の準備もなく経営者になれてしまえます。そう考えると、経営を学ぶことができる場というのは非常に貴重な場ではないかと思います。

 

 

 

 

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なぜ経営者に会計の知識が必要なのか

水曜日, 7月 14th, 2021

昨日、北海道中小企業家同友会札幌支部の経営指針委員会があり、経営指針研究会での会計講義の必要性についての論議がありました。経営指針では経営方針、経営計画を立案するので会計の知識は必須なのですが、なかなか会計についての勉強の機会がないのが実際のところです。

会計とは企業活動の記録ですので、会計を勉強するということは一般的な企業活動を勉強することともいえます。実は会計の勉強だけではなく、一般的な企業活動、言い換えれば経営ともいえるかと思いますが、これを勉強する機会もなく経営者になった人がほとんどです。

例えば、借入を返済する仕訳とそこで使われる勘定科目、現預金と借入金の性質を理解すれば、その前後でかなり経営者の意識も変化するのではないかと思います。

今期の経営指針研究会では会計講座を別枠をとって行うことが決まりましたが、上記のような話を含め、短い時間で伝えたいエッセンスが伝わるような内容にしたいと思います。

 

 

 

 

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経営指針実践ゼミのご紹介

月曜日, 3月 8th, 2021

北海道中小企業家同友会札幌支部経営指針委員会では「経営指針実践ゼミ」という勉強会を開催しています。これは、経営指針研究会を修了した人たちを対象とし、『企業変革支援プログラム ステップ2』をテキストとして、そこにある22項目について、毎月1項目ずつ2年半かけて実践状況を共有し、さらなるレベルアップを目指すという勉強会です。

経営指針研究会では1年かけて、経営理念、10年ビジョン、経営方針、経営計画という経営指針を成文化します。入会当初は「何のために経営ししているのか」と問われても、経営の意味もわからないという研究生も少なくない中、なんとか自分の体の中から思いを引き出して成文化していきますが、1年という期間ではやはりやっとなんとか形にしたという人が多いのではないでしょうか。

研究会での学びを実践に変えるには、やはりそのための練習が必要であり、そのための場が経営指針実践ゼミです。

本日、第17期の経営指針研究会の最終回となる総括報告会が開かれます。その席で、上記のような経営指針実践ゼミの紹介を行う予定です。

 

 

 

 

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経営者の自覚 3

土曜日, 3月 6th, 2021

昨日は、同友会札幌支部経営指針員会が行った2017年のアンケートより、経営指針の従業員との共有には時間がかかるようだという話をしました。

実際に32件の回答のうち、経営指針研究会参加後の経営指針共有状態に関する質問で、「共有できていない」を選択している回答が8件ありました。

そして、その中で「経営者の自覚が高まった」と回答している22件のなかでも、5件が「共有できていない」を選択しています。

これまでに紹介してきたアンケート結果より、
【仮説】経営者の自覚の高まりは、経営指針の従業員との共有を前提とするものではなく、経営理念の公開により生まれる
このような仮説を立てることができそうです。

 

 

 

 

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経営者の自覚 2

金曜日, 3月 5th, 2021

昨日に引き続き、2017年に行われた同友会札幌支部経営指針委員会が行ったアンケートの話です。32件の回答うち、経営指針実践の結果として1番多く選ばれたのは「経営者の自覚が高まった」という項目で22件ありました。

どんな場合に「経営者の自覚が高まった」と感じているのでしょうか?

まず、「経営者の自覚が高まった」と回答している22件のうち、経営指針研究会参加後には21件が経営理念を社外公開または社内公開していました。残りの1件は、経営指針が白紙の状態で経営指針研究会に参加し、参加後には経営理念は作成したが未公開、経営方針、経営計画については作成中であり、経営指針実践の結果としては「経営者の自覚が高まった」と「人材の育成につながった」の2つが選択されていました。

実はこの22件の中の8件は、研究会参加前後で経営理念の公開度合いは変化していません。参加前から経営理念が社外公開だった会社は6社あり、これらはこれ以上の公開度合いがありません(経営理念については、社外公開、社内公開、作成したが未公開、作成中、なし、以上の5つからの選択となっています)。また、参加前に経営理念が社内公開だったのは5件あり、参加後には3件は社外公開になっていますが、2件は社内公開のままでした。

研究会参加前から経営理念が社外公開であった会社6社のうち3社は経営方針、経営計画も社外公開でした。このような会社はすでにできあがっているように思いますが、それでも「経営者の自覚が高まった」と回答しています。この3社のうちの2社が自由記述欄にコメントを記入しています。

その内容は、経営指針は長期にわっての実践が必要ですぐには効果がでないというものと、知っていると共有しているのとは全く違うもので、従業員との共有はまだまだ不十分だというものでした。この話、明日に続きます。

 

 

 

 

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経営指針と経営者の自覚 2

火曜日, 1月 12th, 2021

3連休前の1月8日金曜日の「経営指針と経営者の自覚 1」の続きです。
前回は、アンケートから経営指針実践の結果として「経営者の自覚が高まった」という回答が一番多かったという内容でした。

その中で、「経営者の自覚が高まった」という回答を選択していないケースは以下の3パターンがありました。

一つめは、経営者以外の人が参加していた場合。一応アンケートの質問には「経営者(参加者)」とはあるのですが、かっこの記述はあまり意識されていないのではと思います。

二つめは、経営指針実践の効果が無かった場合。経営指針実践の結果を問う質問には、何もえらんでいなかったり、ネガティブな項目である「効果なし」を選んでいる場合です。

最後の三つめは、経営指針参加前から経営理念や経営計画に取り組んでいるなど、経営者の自覚がすでに高まっていたと推測される場合です。

2番目に関してはもう少し深く分析する必要がありますが、それはまた明日のブログで。

 

 

 

 

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何のために 2

木曜日, 12月 10th, 2020

昨日、同友会の経営指針研究会では経営理念作成時に「何のために経営しているのか」という問いがあり、それは経営姿勢確立のための問いだといえるでしょうと書きました。

また、 最近、同友会の全国組織である中同協の勉強会では
1.自己姿勢の確立→2.経営姿勢の確立→3.経営理念の確立
ということがいわれているそうです、ということも書きました。

では、なぜ1.自己姿勢の確立というのが2.経営姿勢の確立の前に設けられたのでしょう。

同友会の経営指針はベースに「人を生かす経営(労使見解)」という考え方があり、それは従業員がいることが前提となります。しかし、最近は自分一人で個人事業主となったり法人を運営している人が同友会会員に増えており、経営指針研究会にも参加しています。そのような背景から2.経営姿勢の確立の前に1.自己姿勢の確立が明記されたのではないかと推測します。

また、従業員の有無に関係なく、経営姿勢確立の前提として経営者自身の自己姿勢の確立があり、経営理念作成時の質問にも「大切にしている価値観、人生観」というのがあります。

会社という組織で働く場合、人生の目的と仕事の目的をどれだけ重ね合わせることができるのかが重要なことと思います。そのためには、経営者に限らず働く人それぞれの自己姿勢の確立と会社の目的である経営理念の確立が必要です。

 

 

 

 

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経営指針による経営の変化 1.経営者の自覚 総括

木曜日, 11月 5th, 2020

昨日は別テーマでしたが、それ以前の5回にわたってこのテーマで書きましたが、そこから見えたことは、経営者の自覚の高まりが経営指針による経営の変化の第一歩ではないだろうかということです。

アンケートデータを整理すると、経営理念の「ない」状態から経営指針研究会に参加した会社は12ケースあり、そこから経営理念を作り上げた(社外公開、社内公開、作成したが未公開)会社10のケースのうち、経営者の自覚にいたらなかったのは3ケースあり、それは、経営指針実践の結果として「作成したが使っていない」を選択しているケース、「効果なし」を選択しているケース、実践の結果として何も選択していないケース、以上の3ケースでした。

アンケート全体を見ても、経営指針実践の結果が何もなかったのは上記の3ケースの他、作り上げることができなかった(作成途中)であった1ケースだけででした。

以上のことを踏まえて、「 経営者の自覚の高まりが経営指針による経営の変化の第一歩ではないだろうか 」と思うのですが、あくまで限られたアンケートからの推測であり、これを確かめるには複数の経営指針研究会参加者を調査(観察、インタビューなど) する しかありません。

また、経営者の自覚が第一歩であるならば、第二歩以降の変化はどうなのか、次からはこれをテーマにしたいと思います。

 

 

 

 

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