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「実学」序章 2.原理原則、本質の追究 会計編

2018年4月9日 月曜日

常識とされることにそのまま従えば、自分の責任で考えて判断する必要はなく、また、とりあえず人と同じことをする方がさしさわりもなく、大きな問題でもないのでことさら突っ込んで考える必要はないと思うかもしれないが、どんな些細なことでも、原理原則にさかのぼって徹底して考える、「誰から見ても普遍的に正しいことを判断基準にし続けることによって、はじめて真の意味で筋の通った経営が可能となる」と稲盛さんは書いています(文庫版、27ページ)。

稲盛さんは、時には優しく時には厳しい、そんな「両極端を併せ持つ」ことが必要だとも言っていますが、それは、「普遍的に正しい判断基準」、つまりブレない判断基準を持つことによって可能になるのだと思います。

序章の第1節には、会計の原理原則を探ろうと経理の人に根掘り葉掘り聞いて煙たがられる様子が書かれています。これはもっともな話で、普通、経理畑の人たちは処理の仕方というやり方だけを身につけているに過ぎないからです。

第2節では、減価償却における法定耐用年数の不合理について触れ、12年の法定耐用年数となっているセラミックの粉末を成型する機械は実質6年ほどで使えなくなるため、有税となっても6年で償却すべきだと自説、いえ説だけではなく実際に行ってきた体験を語っています。

6年でだめになるものを12年で償却したのなら、最初の6年は実際より少ない経費で使用したことになり、後の6年は使ってもいないものに経費が発生することになるからとその理由を述べています。これは稲盛さんのいう「一対一の対応」に通じる話です(「一対一の対応」は後ほど何度も出てきます。稲盛会計の最も重要なキーワードです。)。

2節の最後には次のように書かれています。
「問題は、本来限定的にしかあてはまらない『常識』を、まるでつねに成立するものと勘違いして鵜呑みにしてしまうことである。このような『常識』にとらわれず、本質を見極め正しい判断を積み重ねていくことが、絶えず変化する経緯環境の中では必要なのである。」

なぜ「常識」が本来限定的にしかあてはまらないと考えるのでしょう。
稲盛さんは昭和7年生まれで、「この世代に共通するのは多感な年齢での戦争体験です」と語るのは同じ年生まれの同志社大学名誉教授の仙元隆一郎さんです(機関誌盛和塾通巻94号、2009年10月)。物心つくころから軍国主義を叩きこまれ、本気でお国のために死ぬ気になっていたのが、敗戦で180度変わった世の中を経験しているのです。
このような背景が、「常識」は限定的という考え方を生み出したのではないかと考えます。

 


 

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研究報告会(平成24年11月)のご紹介 12.企業会計における3つのフロー

2012年11月30日 金曜日

 昨年4月より小樽商科大学大学院博士後期過程に通っていますが、そこでの学びを縁のある経営者達に伝える研究報告会を昨年7月より開催し、今月で16回目となりました。
今月は16日、17日の両日開催しましたが、その内容を昨日に引き続きご報告します。
今回は「稲盛和夫の実学」と「実学入門 経営が見える会計 目指せ!キャッシュフロー経営」(田中靖浩 日本経済新聞出版社 2009年 1680円)をベースに解説しています。


 前回、 ストックとは、ある一時点での大きさを表すものであり、貸借対照表がその例であり、これに対し、フローは一定期間での増減を表し、損益計算書がその例であると書きました。
 
 実は、会社には3つのフローが存在します。
 
 一つはキャッシュフローで、これは現金の収支を示します。お金にどのような増減があったかを示すものです。

 二つめにが上述の損益計算書で、これは収益と費用の増減を示します。
ここで大事なことは、損益計算書の収益がキャッシュフローの現金の増加とは一致しないということです。(費用の増加も現金の減少と一致しません)
当たり前のことではあるのですが、損益計算上の利益が現金で手元にあるわけではないのです。
 
 最後に税務申告書のフローがあります。こちらは益金と損金のフローとなり、法人所得税の算出に利用するものです。
損益計算書で費用とみなしたものでも、税務申告書の損金になるとは限りません。
たとえば、「実学」の本にでてくる例、12年の法定耐用年数の機械を6年で償却する話がありますが、6年間損益計算書で減価償却費として計上することはできますが、税務申告書では損金として認められるのは12年という法定耐用年数で計算された減価償却費分だけということになります。
接待交際費の一部や役員賞与なども損益計算書の費用であっても税務申告書の損金にはなりません。




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貸借対照表と損益計算書は連動している 6.減価償却による試算表の変化

2010年4月13日 火曜日

 昨日の「貸借対照表と損益計算書は連動している 5.減価償却とは」の続きになります。

例えば下図の状態で、

期首にパソコン400を現金で購入したとします。
資産のグループである現金が400減りますが、同じく資産のグループである工具・器具・備品が400増えるため、
試算表の構成には変化はありません。
現金が工具・器具・備品という資産に形を変えただけです。

 これが期末を迎えると減価償却が発生します。

 資産である工具・器具・備品に計上されたパソコンの法定耐用年数は4年ですので、
定額法でいくと取得価格の400の1/4、100価値が減って300になり、
その減った100は、費用の科目である減価償却費にあてられることになります。

つまり、資産1500-100=1400、費用500+100=600となります。

 そして、2年目、3年目、4年目と毎年100ずつ、
資産である工具・器具・備品に計上されたパソコンの価値が減っていくのです。

 お金の減り方からいうと、4年ローンの品物を前払いで買った感じですね。

 法定耐用年数と実際の耐用年数は必ずしも一致しませんが、
4年後に使えなくなったときには新たに購入しなければなりません。
減価償却期間に、減価償却費相当分の余裕を用意しておかないと
いざというときに困ります。

 また、法定耐用年数に満たないで使えなくなるものの場合は、
実情にあわせて償却するよう盛和塾稲盛塾長は説いてます。
(この話を後日またゆっくりと)

 明日は、このシリーズの最後として、試算表からわかることについて書いてみます。

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本日までの投稿記事のタイトルを右のページ欄にある「過去投稿タイトル」にまとめてあります。ご参考にどうぞ。

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貸借対照表と損益計算書は連動している 5.減価償却とは

2010年4月12日 月曜日

 今日は減価償却のさいの貸借対照表、損益計算書の動きについて説明します。

 例えばワンセット20万円のパソコンを買ったとします。
これが10万円未満であれば費用のグループの消耗品費という科目で処理しますが、
10万円以上だと資産のグループの工具・器具・備品という科目になります。

 パソコンや車など資産となるもは、複数年にわたって使用可能なものですが、
パソコンにしても車にしても、その価値はだんだん下がっていきます。
国ではそれぞれの資産に対して法定耐用年数というのを決めています。
パソコンの場合は4年です。(2000年までは6年でした。)

法定耐用年数が4年ということは、4年後にはそのものの価値が無くなるということです。
(正確には価値が1円になる。2007年までは取得価格の10%でした。)

今期のはじめに20万円でパソコンを買うと、毎年5万円ずつ価値がへり、
4年後の期末に価値がなくなるというのが、減価償却という仕組みです。
(定額法の場合、定率法というのもあります。)

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 図解入りで説明したいのですが、本日は時間がなく、明日、改めて図解入りの説明をしたいと思います。

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