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中小企業の多様性 その2

2017年11月5日 日曜日

 昨日、中小企業の定義を紹介しましたが、その中には小規模企業と小企業が含まれます。

 小規模企業(正確には小規模企業者)とは、
商業・サービス業:従業員 5人以下
製造業その他:従業員20人以下
という役員を除く常時雇用している従業員の人数だけで決まります。

 また、小企業は、どの業種であっても従業員5人以下と定義されています。

 なお、小規模企業にあてはまらない中小企業を中規模企業と呼びます。

 昨日書いたように、一口に中小企業と言っても、一人でやっているところもあれば、5人以下、20人以下もあり、そして50人、100人、300人という規模もあるということです。

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時間のかかる応答

2017年10月16日 月曜日

 今はメールやラインなどで、何か発信したらすぐに返事が来ることを求められている時代になっています。

 むかし、文通という文化がありました。
手紙を出し、その返事が来るまでには早くても1週間はかかったでしょう。

 話は変わりますが、下記のリンクは和歌山大学のサイトにある「和歌山地域経済研究機構」のサイトですが、こちらにある2016年度の「小規模企業景気動向調査報告書」、これは発行年月が2017年2月となっていますが、最近、インターネットで見つけることができたものです。

 この報告書の10ページの脚注には以下のように記述されています。
「小椋(2014)は中小企業家同友会全国協議会の 2012 年第 2 四半期の景況調査データを用い て、中小企業の経営理念・経営計画の実態と業績との関係を分析しています。その結果、小規 模企業ほど、経営理念・経営計画ともに公開の割合が低いこと、小規模企業でも公開している ほうが業績は高いことを明らかにしました(小椋俊秀(2014)「日本の中小企業における経営 理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析」『商學討究』65(1): 137-163)。」

この小椋(2014)は2014年に発行された小樽商科大学の「商学討究」に掲載された私の論文ですが、それを書いたのは2013年で審査などを経て翌年の掲載に至ったものです。

何かを発表し、その反応が出てくるまで数年かかる、そんな世界も今現在まだあるのです。

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次元の違い

2017年9月9日 土曜日

役員を除く常時雇用の従業員が、商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下の会社を小規模企業とよび、日本の会社の8割ほどに該当します。

日本の会社の99.7%を占める中小企業ですが、そのほとんどが上記のように小規模企業であり、小規模企業より規模の大きい中小企業を中規模企業と呼びます。

小規模企業とはいわば経営者が直接指揮監督できる範囲といえますし、中規模企業、大企業となるとトップである経営者層と実務をこなす一般の社員の間に管理者の層が入ってきます。

昨日、自動車の運転と飛行機の操縦を例にあげましたが、小規模企業とそれより大きな規模の会社の経営にも違いがあり、大企業の理論は小規模企業にはあてはまらないという意見もあります。

では、小規模企業はどう経営をしたら良いのか?
そんなことを同友会で学ぶ経営者たちを参考に考えています。

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複数の時代が同時に存在することを実感2

2016年3月30日 水曜日

 昨日、
「いろいろな事情があって現状があると思いますが、現状のままから一歩前進するためには時代の変化に合わせて会社も変革しなければなりません。
どう変革しなければならないか、まわりの会社の状況が示しています」
と、書きました。

 この「どう変革しなければならないか、まわりの会社の状況が示しています」の部分がちょっと分かりづらいかと思うので細くします。

 世の中の会社の構成は、少数の大企業をトップ、多くの小企業を底辺とするピラミッド構成となっています。

 小企業(個人事業主を含む)は役員を除く正規社員が5名以下という定義がありますが、従業員を雇わずに一人だけで経営している形態が一番多いのではないかと推測します。
そして、正規社員ではなくパート・アルバイトに仕事を手伝ってもらう会社を経て、正規社員を雇用する会社と続くものと思われます。

 小企業を超えると製造業などでは役員を除く正規従業員20人以下の小規模企業となり(商業、サービス業では小企業=小規模企業)、それを超えると中規模企業となります。

 中規模企業は日本の会社の13%ほどで、これと小規模企業をあわせた中小企業は、日本の会社の99.7%、残りの0.3%が中小企業を超える大企業です。

 規模の小さな会社から大きな会社までを眺めていれば、おのずと変革のためにしなければならないことが見えてきます。
それは、今、自社が行っていなくて、より規模の大きい会社が行っていることです。

 

 

 

 

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小規模企業を脱する意味

2016年1月3日 日曜日

 今、博士論文の作成でヒーヒー言っていますが、同友会の景況調査DORの分析から、同じ中小企業のくくりでも、小規模企業とそれを越えた中規模企業では、業績の差が歴然としていることが見て取れます。
さらに言えば、中規模企業でも規模が大きくなるほど、業績が良いという関係になっています。

 小規模企業とは、商業・サービス業で常時使用の従業員5名以下、製造業・その他で20名以下の会社をいいます。

 また、中小企業の定義は若干複雑で、以下のようになっています。
小売業 資本金5千万円以下又は常時使用の従業員数50名以下
サービス業 資本金5千万円以下又は常時使用の従業員数100名以下
卸売業 資本金1億円以下又は常時使用の従業員数100名以下
製造業・その他 資本金3億円以下又は常時使用の従業員数300名以下

 ここで、2013年4月18日のブログ記事「普通の会社を目指す」を思い出しました。
以下、その記事からです。


昨日、北海道中小企業家同友会ができたころの故・大久保尚孝相談役のお話を紹介しました。

今、一部上場しているTホームの創業者Tさんが、勤めていた会社を辞め、会社を起こす前に、できたばかりの同友会の事務所を訪ねて、私が中小企業 のコンサルタント役をやりましょうと言ったところ、大久保さんは、まずは50人の会社を作ってから出直しなさいと言った話です。

帝国データバンクの資料を元にノークリサーチ社がまとめた日本の企業数に関するグラフがこちらにあります。
http://www.sbbit.jp/bit/img/bit090731nork01b.jpg

これによると日本の企業数はおおよそ4,208,500社で、年商500億円以上の大企業が3,500社、年商50億から500億の中堅企業が 25,000社、年商5億から50億の中小企業が180,000社、年商5億未満の小規模・SOHOが4,000,000社となっています。小規模・ SOHOが全体の95%、それに中小企業を含めて99%という構成です。

大久保さんの言う50人の会社とは、中小企業のくくりに入る会社なのだと思います。

同友会の経営指針(同友会では会社の基本である経営理念、中長期の計画である経営方針、年次・月次の実行計画である経営計画の3つを含めて経営指 針と呼びます)委員会の活動や、小樽商科大学大学院での経営の研究を進めて、最近特に強く感じるのは、基本的な企業の仕組みをもつ会社は数人程度の人数で は実現できず、ある程度の規模がなければ実現しないということです。
このある程度の規模が名に企業と付く最小レベルの中小企業のくくりなのだと思います。

昨日まで紹介した株式会社カクヤスの佐藤順一さんは中小企業を大企業にしましたが、多くの小規模・SOHOの経営者はまず普通の会社である中小企業のレベルを目指すべきだと考えます。




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小樽商科大学学術成果コレクションBarrel 無料ダウンロードできる拙論
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ウォーターフォールモデルの起源に関する考察 ウォーターフォールに関する誤解を解く

小椋, 俊秀 (2013-07-31)
商学討究, 64(1): 105-135

日本の中小企業における経営理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析
小椋, 俊秀 (2014-08-18)
商学討究, 65(1): 137-163

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赤字で苦しむ小規模企業のための経営学

2015年11月2日 月曜日

 昨日、以下のように書きました。

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 日本の会社の99%は中小企業です。そして、小規模企業は全体の9割近く、小企業は8割を占めます。
小規模企業とは役員を除いた正規社員がサービス業・商業などで5人以下、製造業などで20人以下の会社で、小企業とは業種を問わず5人以下という会社です。

 日本の会社は圧倒的に小さな会社が多いのです。

 また、日本の会社の7割は赤字であり、それも規模が小さくなるほど赤字率は高く、資本金500万円以下の会社の75%が赤字という統計があります。

(上記の詳細はこちら 小椋(2014) 「日本の中小企業における経営理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析」)

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 このような背景もあり、今年やっと「小規模企業白書」が中小企業庁から発刊されました。

しかし、経営学の世界では、小規模・小企業はほとんどフォーカスされず、その経営改善に関する研究はわずかしかありません。

今、進めている私の博士論文では、小規模・小企業の経営改善のための方法、そしてその実践のための課題について考察します。




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ベンチャーと中小企業

2015年11月2日 月曜日

 日本の会社の99%は中小企業です。そして、小規模企業は全体の9割近く、小企業は8割を占めます。
小規模企業とは役員を除いた正規社員がサービス業・商業などで5人以下、製造業などで20人以下の会社で、小企業とは業種を問わず5人以下という会社です。

 日本の会社は圧倒的に小さな会社が多いのです。

 また、日本の会社の7割は赤字であり、それも規模が小さくなるほど赤字率は高く、資本金500万円以下の会社の75%が赤字という統計があります。

(上記の詳細はこちら 小椋(2014) 「日本の中小企業における経営理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析」)

 さて、昨日、今日と小樽商科大学で開催された日本ベンチャー学会に参加して感じたのは、ベンチャー学会が研究対象とする「ベンチャー」とは「中小企業」を指すのではなく、ましてや赤字で悩む小さな会社を指すのではないということです。

 私自身は小さな会社の業績改善のためにはどうしたら良いのかを模索し、中小企業家同友会で進めている経営指針制度に代表される経営管理制度の実践が業績向上に寄与し、そのためにはまず経営者の意識改革のための教育が必要だという研究をしていますが、改めてその立ち位置の重要性を認識しました。




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会社の成長に必要なこと 1.問題提起

2014年10月27日 月曜日

 「企業とは従業員の意識の集合体である」とは、京セラ相談役の伊藤謙介さんの言葉です。
従業員の中には経営者も含まれると私は考えますが、会社が成長するほどそこに占める経営者の比率は下がります。

 以前から、飲食店の2店舗目の出店に興味がありました。
世の中の多くの飲食店は1店舗で経営していますが、2店舗を出し、多店舗展開する飲食店もあります。
1店舗だけの飲食店と、複数の店を出す飲食店の違いはどこでしょうか?

 日本の会社の9割近くは小規模企業です。
小規模企業とは商業・サービス業で常時雇用者5名以下、製造業・その他で20名以下の会社です。
これくらいの規模だと、だいだい営業拠点は1箇所でしょう。
どうして、その程度の規模に終わってしまうのでしょう?

 どうも「企業とは経営者の意識そのものである」という感じで、「従業員の成長」という観点が欠けているという感じがします。




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持続的な成長のために1

2014年10月17日 金曜日

 日本の会社のうち中小企業が99.7%、そして常時雇用者が商業・サービス業で5名以下、製造業・その他で20名以下の小規模企業が86.5%、さらには業種にかかわらず常時雇用者5名以下の小企業が80.6%だと、昨日紹介しました。

 また、日本企業の赤字率は平均で約70%ですが、資本金が1億を超える会社では赤字率はほぼ1/3程度で2/3が黒字です。
しかしながら資本金が1億を超える会社は全体の0.7%ほどです。
そして、資本金500万円未満の会社は全体の56.6%ですが、こちらの赤字率はほぼ3/4です。
会社の規模が小さいほど、赤字率が高くなっています。

 日本の会社のほとんどは小さな会社で、そしてその多くが赤字に苦しんでいるのが現状です。
そして、地方には大企業はほとんどなく、中小企業(それも小規模企業、小企業)が雇用や地域経済を支えています。

続きは明日




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大企業vs中小企業

2014年10月16日 木曜日

 日本経済の押し上げる最も効率のよい方法は、大都市に集中する大企業に利する政策を実施し、大企業の収益力をアップさせることでしょう。
日本の会社総数における大企業の割合は0.3%で、そのほとんどが東京を筆頭に大都市に集中しています。
限られた地域の少ない数の大企業をフォローするのはそれほど難しいことではないでしょう。

 大企業が0.3%だとすると、それ以外はどうなのか?
それ以外は中小企業なのですが、中小企業にも内訳があり、まずは小規模企業というものがあります。
小規模企業とは商業・サービス業で常時雇用者5名以下、製造業・その他で20名以下の中小企業を指します。これが企業数全体の90%を占めてます。
また、小企業というくくりがあり、こちらは全業種で常時雇用者5名以下というものです。これは全企業数の80%を占めます。
日本の会社の80%は小企業で、10%が小企業以外の小規模企業、9.7%が小規模企業以外の中小企業、0.3%が大企業というのが日本の実態です。

 国税庁の統計などを見ても、小さい会社ほど赤字に苦しんでいます。そして、大都市を離れ地方に目を向ければ、そこにあるのは中小企業がほとんどです。
中小企業の切捨ては地方の切捨てにつながります。
今年の中小企業白書でも謳っていますが、小企業・小規模企業、そして中小企業が元気になることが地方を元気付けます。




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