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中小企業の多様性 その2

2017年11月5日 日曜日

 昨日、中小企業の定義を紹介しましたが、その中には小規模企業と小企業が含まれます。

 小規模企業(正確には小規模企業者)とは、
商業・サービス業:従業員 5人以下
製造業その他:従業員20人以下
という役員を除く常時雇用している従業員の人数だけで決まります。

 また、小企業は、どの業種であっても従業員5人以下と定義されています。

 なお、小規模企業にあてはまらない中小企業を中規模企業と呼びます。

 昨日書いたように、一口に中小企業と言っても、一人でやっているところもあれば、5人以下、20人以下もあり、そして50人、100人、300人という規模もあるということです。

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複数の時代が同時に存在することを実感2

2016年3月30日 水曜日

 昨日、
「いろいろな事情があって現状があると思いますが、現状のままから一歩前進するためには時代の変化に合わせて会社も変革しなければなりません。
どう変革しなければならないか、まわりの会社の状況が示しています」
と、書きました。

 この「どう変革しなければならないか、まわりの会社の状況が示しています」の部分がちょっと分かりづらいかと思うので細くします。

 世の中の会社の構成は、少数の大企業をトップ、多くの小企業を底辺とするピラミッド構成となっています。

 小企業(個人事業主を含む)は役員を除く正規社員が5名以下という定義がありますが、従業員を雇わずに一人だけで経営している形態が一番多いのではないかと推測します。
そして、正規社員ではなくパート・アルバイトに仕事を手伝ってもらう会社を経て、正規社員を雇用する会社と続くものと思われます。

 小企業を超えると製造業などでは役員を除く正規従業員20人以下の小規模企業となり(商業、サービス業では小企業=小規模企業)、それを超えると中規模企業となります。

 中規模企業は日本の会社の13%ほどで、これと小規模企業をあわせた中小企業は、日本の会社の99.7%、残りの0.3%が中小企業を超える大企業です。

 規模の小さな会社から大きな会社までを眺めていれば、おのずと変革のためにしなければならないことが見えてきます。
それは、今、自社が行っていなくて、より規模の大きい会社が行っていることです。

 

 

 

 

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赤字で苦しむ小規模企業のための経営学

2015年11月2日 月曜日

 昨日、以下のように書きました。

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 日本の会社の99%は中小企業です。そして、小規模企業は全体の9割近く、小企業は8割を占めます。
小規模企業とは役員を除いた正規社員がサービス業・商業などで5人以下、製造業などで20人以下の会社で、小企業とは業種を問わず5人以下という会社です。

 日本の会社は圧倒的に小さな会社が多いのです。

 また、日本の会社の7割は赤字であり、それも規模が小さくなるほど赤字率は高く、資本金500万円以下の会社の75%が赤字という統計があります。

(上記の詳細はこちら 小椋(2014) 「日本の中小企業における経営理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析」)

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 このような背景もあり、今年やっと「小規模企業白書」が中小企業庁から発刊されました。

しかし、経営学の世界では、小規模・小企業はほとんどフォーカスされず、その経営改善に関する研究はわずかしかありません。

今、進めている私の博士論文では、小規模・小企業の経営改善のための方法、そしてその実践のための課題について考察します。




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ベンチャーと中小企業

2015年11月2日 月曜日

 日本の会社の99%は中小企業です。そして、小規模企業は全体の9割近く、小企業は8割を占めます。
小規模企業とは役員を除いた正規社員がサービス業・商業などで5人以下、製造業などで20人以下の会社で、小企業とは業種を問わず5人以下という会社です。

 日本の会社は圧倒的に小さな会社が多いのです。

 また、日本の会社の7割は赤字であり、それも規模が小さくなるほど赤字率は高く、資本金500万円以下の会社の75%が赤字という統計があります。

(上記の詳細はこちら 小椋(2014) 「日本の中小企業における経営理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析」)

 さて、昨日、今日と小樽商科大学で開催された日本ベンチャー学会に参加して感じたのは、ベンチャー学会が研究対象とする「ベンチャー」とは「中小企業」を指すのではなく、ましてや赤字で悩む小さな会社を指すのではないということです。

 私自身は小さな会社の業績改善のためにはどうしたら良いのかを模索し、中小企業家同友会で進めている経営指針制度に代表される経営管理制度の実践が業績向上に寄与し、そのためにはまず経営者の意識改革のための教育が必要だという研究をしていますが、改めてその立ち位置の重要性を認識しました。




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経営理念神棚論? その10

2015年4月15日 水曜日

 仕事や北海道中小企業家同友会、盛和塾などを通じて多くの会社の実情を知ることができましたが、経営には大きく二パターンあるのではないかと思います。

 ひとつは黒字経営が確立している場合で、もうひとつはなんとか黒字経営を確立させたいとしている場合です。
前者の場合は将来を見据えた経営となるのに対し、後者の場合はなんとか現状を切り抜ける経営となっていると感じます。

 将来を考えるということは、会社の目的、目標を考えるということであり、それはまさに経営理念を実現しようということであって、経営理念神棚論は通じません。

 一方、日本の会社の8割以上は、役員を除く常時雇用者が5人以下の小企業です。そして、会社の規模が小さくなるほど赤字率は増え、資本金500万未満の会社の赤字率は75%ほどです。小さな会社のほとんどが現状を切り抜けるための経営となっているものと推測できます。

黒字経営を確立させるためには、経費を上回る売上をあげることが必要で、稲盛和夫さんのいう「売上を最大限に、経費を最小限に」をまずは実践することです。
さて、この際には、経営理念神棚論は通用するのか?続きはまた明日。




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経営理念神棚論? その8

2015年4月13日 月曜日

昨日、
「さて、最近ああやっぱりそうなんだと思ったことなのですが、それは、日本の多くの中小企業は経営学という学問の対象外なんじゃないかということです。これは社員一人ひとりの働く目的ともかかわる話になるのですが、続きはまた明日。」
と書きました。

その理由は二つあります。

一つは、どうも学問の世界では、商売というのは儲かるというのが前提ではないか、ということです。
一時的に赤字になることがあっても、それは何らかの原因でそうなるのであって、本来は黒字で当り前というのが前提ではないかと感じます。
なにせ、企業というのは「継続企業の前提」というのがあり、倒産するものとは考えていません。
しかしながら、日本の会社の7割は赤字です。

もう一つの理由は規模です。4月9日に「7人と8人」という記事を書きましたが、学問の世界で論議されているほとんどは組織として成り立っている会社に対してです。
日本の会社の8割が以上が、常時雇用者が5人以下と小企業なのにです。

上で日本の会社の7割が赤字と書きましたが、資本金1億円以上の会社では赤字率は1/3ほどです。
規模が小さくなるにつれ赤字率が増え、資本金500万から1000万で平均値の7割ほど、資本金500万円未満では3/4ほどが赤字となっています。




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7人と8人

2015年4月9日 木曜日

 昨日の日本経済新聞朝刊の囲み記事「Voice」に、組織論が専門のジェームズ・ルートさんの「会議はメンバーが7人を超えると、1人増えるごとに効率が下がる」という発言が紹介されてました。これで思い出したことがあるので、今日は「経営理念神棚論?」はお休みです。

 思い出したのは、税理士の天野克己さんが平成8年に出版した小冊子「大きな事件に学ぶ人間の生き方」に書かれていた内容です。
それは、その冊子に書かれていた「軍隊というのは八人が統率の最小の限度」という言葉です。この言葉が気になり、ずっと頭に残っていました。

 ルートさんの話では7人までは自由闊達に議論ができ、天野さんの話では8人を超えたら統率が必要だということですから、8人を超えたら組織を作る必要があると解釈できます。

 また、日本の企業の8割以上を占める小企業の定義は、役員を除く常時雇用者が5名以下というものです。
多くの小企業は役員を含めても7人以下の、組織化されていなくてもまだ意志の疎通が自由な集団でしょう。
私は現在、小樽商科大学大学院博士課程で小企業の研究をしていますが、小企業は組織論以前の存在であるということを意識する必要があります。




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小企業の業績改善の意義

2015年1月30日 金曜日

 昨日、日本の会社の8割は従業員5名以下の小企業であること、そして、日本全体の7割、資本金500万円以下では約3/4の会社が赤字であるとの資料を示しました。

 今期は利益がでたが税金を払うくらいなら、もっと経費を使ってしまおうという経営者は少なくないでしょう。
また、数年に一度大きな赤字をだし、青色申告制度の特典で、利益がでても赤字と相殺し、結果欠損申告をする会社もあるでしょう。

 しかし、赤字、欠損申告を繰り返していながら、隆々と成長する会社はありえません。
利益とは経営の余裕であり、支払い義務を果たした残余ともいえます。
いかなる理由であれ、赤字が続くということは経営の余裕が失われ、そしきの永続は望めません。

 そのような赤字の会社が国全体の平均で7割、そして規模が小さくなるほどその割合が高くなっているのです。
日本の会社の8割をしめる小企業、そして99.7%を占める中小企業の業績が良くならねば、日本国民は幸せになれません。




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持続的な成長のために1

2014年10月17日 金曜日

 日本の会社のうち中小企業が99.7%、そして常時雇用者が商業・サービス業で5名以下、製造業・その他で20名以下の小規模企業が86.5%、さらには業種にかかわらず常時雇用者5名以下の小企業が80.6%だと、昨日紹介しました。

 また、日本企業の赤字率は平均で約70%ですが、資本金が1億を超える会社では赤字率はほぼ1/3程度で2/3が黒字です。
しかしながら資本金が1億を超える会社は全体の0.7%ほどです。
そして、資本金500万円未満の会社は全体の56.6%ですが、こちらの赤字率はほぼ3/4です。
会社の規模が小さいほど、赤字率が高くなっています。

 日本の会社のほとんどは小さな会社で、そしてその多くが赤字に苦しんでいるのが現状です。
そして、地方には大企業はほとんどなく、中小企業(それも小規模企業、小企業)が雇用や地域経済を支えています。

続きは明日




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大企業vs中小企業

2014年10月16日 木曜日

 日本経済の押し上げる最も効率のよい方法は、大都市に集中する大企業に利する政策を実施し、大企業の収益力をアップさせることでしょう。
日本の会社総数における大企業の割合は0.3%で、そのほとんどが東京を筆頭に大都市に集中しています。
限られた地域の少ない数の大企業をフォローするのはそれほど難しいことではないでしょう。

 大企業が0.3%だとすると、それ以外はどうなのか?
それ以外は中小企業なのですが、中小企業にも内訳があり、まずは小規模企業というものがあります。
小規模企業とは商業・サービス業で常時雇用者5名以下、製造業・その他で20名以下の中小企業を指します。これが企業数全体の90%を占めてます。
また、小企業というくくりがあり、こちらは全業種で常時雇用者5名以下というものです。これは全企業数の80%を占めます。
日本の会社の80%は小企業で、10%が小企業以外の小規模企業、9.7%が小規模企業以外の中小企業、0.3%が大企業というのが日本の実態です。

 国税庁の統計などを見ても、小さい会社ほど赤字に苦しんでいます。そして、大都市を離れ地方に目を向ければ、そこにあるのは中小企業がほとんどです。
中小企業の切捨ては地方の切捨てにつながります。
今年の中小企業白書でも謳っていますが、小企業・小規模企業、そして中小企業が元気になることが地方を元気付けます。




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