Posts Tagged ‘企業変革支援プログラム’

業績は何によって決まるのか3

月曜日, 10月 5th, 2020

先週9月30日の「業績は何によって決まるのか」、10月1日の「業績は何によって決まるのか2」の続きです。


下図の経営指針のフレームワークをもとに、外部環境 (経営環境) に合わせて「時流」に乗ることは急成長をもたらしますが急降下にもつながる一方、自らの力を上げていく内部環境(自社の経営力)の改善には時間がかかりますというのが、今までの話です。

『経営指針成文化と実践の手引き』(中同協)

自社の経営力については、中同協の「企業変革支援プログラム」が参考になります。これには5分野22項目の経営力に関する診断項目があり、これをひとつずつ改善することにより自社の経営力が向上します。

その5分野とは、1.経営者の責任(経営者としての自覚をもち、すべきことに取り組むこと)、2.経営理念を実践する過程(経営指針に取り組むこと)、3.人を生かす経営の実践(社員とともに経営にあたること)、4.市場・顧客及び自社の理解と対応状況(外部環境、内部環境を把握すること)、5.付加価値を高める(利益をあげる仕組みを作る)です。なおカッコ内は私の解釈です。

業績に直結するのは5.付加価値を高めるですが、そのためには4が必要で、そしてそれには3が、そして3のためには2が、2のためには1が必要ということで、ともかく最初は経営者自身が経営者としてなすべきことをするという自覚を持つことから始まるということです。

 

 

 

 

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業績は何によって決まるのか2

木曜日, 10月 1st, 2020

昨日の「業績は何によって決まるのか」で書いたように、業績に関係する要因は無数にあります。ですが、それらは自社の「外部要因」なのか、「内部要因」なのか、この二つに分けることができます。

外部要因に合わせていくことが「時流に乗る」ということなのでしょう。時流に乗れば急成長も可能です。しかし、時流が変ってしまえば急降下です。今回、菅さんが自民党総裁選挙の際に、7年半前の第2次安倍政権発足時、インバウンドは年間800万人だったが、それを増やすための政策を実施し、昨年3000万人をこえ、計画ではオリンピックが開かれる今年は4000万人代を狙っていたという話がありました。インバウンドは政府の政策として意図的にそして急速に増やしていたわけです。多くの会社がそれに合わせ時流に乗っていきました。

一方、「外部環境」の変わらぬ本質に合わせて「内部環境」を変えていくという方法もあります。しかし、こちらは急激とは反対のコツコツとしかやっていけません。昨日紹介した「企業変革支援プログラムStep2」にある22の変革項目の一つをレベルアップさせるにも時間が必要で、長期的に取り組んでいく必要があります。

この話、さらに明日に続きます。

 

 

 

 

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業績は何によって決まるのか

水曜日, 9月 30th, 2020

経営学の研究は一杯ありますが、何が業績を決めるのか、何が要因で業績が良くなるのか悪くなるのか、このような研究はほとんどされていません。なぜかといえば、業績に関係する要因は無数にあり、どれかに絞ってその影響の因果関係を証明することがほぼ不可能だからです。

しかし、無数の要因が関係するとしても、例えば、その会社にとって遠い国の通貨相場の変動と自社の従業員の仕事に対する態度では、自社業績への影響度は大きく違うはずです。自社を分析していけば、自社に大きく影響する要因というものが浮かんでくるはずで、それを拡げれば中小企業において業績に大きく影響する要因というものも浮かんでくると思います。

『経営指針成文化と実践の手引き』(中同協)

この図の向かって右側にある「自社の経営力評価」ですが、この図の出典と同じ中同協から出ている『企業変革支援プログラムStep2』に、経営力をあげていくポイントとして5分野22項目が取り上げられています。こういうことが企業業績に効いてくるのだと思いますが、この話の続きはまた明日にさせていただきます。

 

 

 

 

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経営の教科書と経営指針実践ゼミ

土曜日, 6月 27th, 2020

昨日、経営には教科書があるというお話をしました。
実は、中小企業家同友会で発行している「企業変革支援プログラム」というテキストが経営の教科書と呼べるものではないかと思っています。

同友会札幌支部経営指針員会が主催する経営指針実践の勉強会「経営指針実践ゼミ」は、その「企業変革支援プログラム」をテキストとする勉強会ですが、昨日、第3期の実践ゼミがスタートしました。

参加各社の自己紹介を聞いていてもやはり各社の状況はさまざまです。
各自違うスタート位置からテキストの姿を目指していく勉強会となります。

 

 

 


 

 

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会社に必要なこと

木曜日, 8月 23rd, 2018

会社に必要なこと、いろいろありそうですね。
ですが、一番大事なことと考えると、利益を生む仕組みではないでしょうか。
会社が存続し、成長発展していくためには利益は欠かせません。

その利益を生む源は、やはり売上ですね。
売上をあげる仕組みも利益を得るためには必要です。
またコストを下げる仕組み、これも大事でしょう。

そして、それらの仕組みもそのままでは古くなり時代に合わなくなりません。
仕組みを改善する仕組みも必要です。

このように考えると、中小企業家同友会では企業変革支援プログラムというものを発表していますが、これが、会社に必要なことをまとめたものであるといえます。

 


 

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経営者の責任と対等な労使関係8

月曜日, 4月 24th, 2017

 中小企業家同友会全国協議会から1975年に発表された「中小企業における労使関係の見解(労使見解)」に書かれている「経営者の責任」ついて話を進めています。

 今日は「企業変革支援プログラム」の「経営者の責任」の大項目にある「企業の社会的役割と責任の自覚」について考えます。

 「企業の社会的役割と責任の自覚」には、こう書かれています。
「経営者は、自社の存在意義を問い直し、社会的使命感に燃え、事業活動を通じて国民や社会からの信頼や期待に高い水準でこたえられる会社をつくることが大切です。とりわけ地域とともに歩む中小企業は、コンプライアンス(各種法令を遵守し、社会的規範や企業倫理を守ること)とともに、社会の持続的発展のために地球環境問題や地域振興に取り組むことが求められています。あなたの会社では地球環境問題や地域振興に全社的に取り組んでいますか。また、その体制を整えていますか。」(企業変革支援プログラムより)

 この問いは、経営者に対し、「企業の社会的役割と責任」について問うているのですが、質問の最後は「あなたの会社では地球環境問題や地域振興に全社的に取り組んでいますか。また、その体制を整えていますか」となっています。

 地球環境問題や地域振興は確かに大事な問題ですが、「企業の社会的役割と責任」の本質はそこではなく、社会に求められる商品やサービスを提供していくとではないでしょうか。

 明日からはまた労使見解の話に戻します。

 

 

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経営者の責任と対等な労使関係7

日曜日, 4月 23rd, 2017

 中小企業家同友会全国協議会から1975年に発表された「中小企業における労使関係の見解(労使見解)」に書かれている「経営者の責任」ついて話を進めています。

 今日は「企業変革支援プログラム」の「経営者の責任」の大項目にある「自社の経営の主要数値の正確な把握」について考えます。

 「自社の経営の主要数値の正確な把握」には、こう書かれています。
「自社の経営状況を正しく知るために、売上や利益などの数値のみならず、自己資本比率、総資本経常利益率、1人当たりの付加価値額、労働分配率などの主要数値を把握していますか。またその数値を月次及び年次で時系列的に把握し、経営の意思決定に反映していますか。」(企業変革支援プログラムより)

 貸借対照表を理解していない経営者は少なくありません。損益計算書のどこに借入金の返済が記載されているのかを探したという話も複数の経営者から聞いたことがあります。
これらのことをありえないと考えるベテラン経営者もいますが、しかたがない側面があります。それは、経営者になるには自動車の免許書を取得するように試験がないからです。
会計に関する知識がなくても会社は設立できます。しかし、会社経営のためには会計の知識が要求されます。であれば、経営者になってからでも勉強するしかありません。

 

 

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経営者の責任と対等な労使関係6

土曜日, 4月 22nd, 2017

 中小企業家同友会全国協議会から1975年に発表された「中小企業における労使関係の見解(労使見解)」に書かれている「経営者の責任」ついて話を進めています。

 昨日に続き「企業変革支援プログラム」の「経営者の責任」の大項目にある「経営者の自己変革」より、今日は「実行力」について考えます。

 「実行力」とは何かと調べてみると、自分の意志で行動を起こす「行動力」とは違い、「計画を立てそれを計画通りに進めていくことを「実行力」というそうです。

 「経営者は、激しく移り変わる経営環境の変化に対応するために、日ごろから自己変革し、能力(判断力と実行力)を高めとともに経営者としてのリーダーシップを発揮していかねばなりません。会社にかかわるすべての人の幸せを実現し、一人ひとりが尊重される社会を実現させるために、あなたは経営者としての自己研さんと企業変革に努めていますか。」(企業変革支援プログラムより)という記述は、経営者としてのリーダーシップ発揮のためには、昨日書いたように正しい判断基準を持つことと広く判断材料となる情報を得ること、それと同時に、PDCAを推進する能力が求められると考えることができます。

 

 

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経営者の責任と対等な労使関係5

金曜日, 4月 21st, 2017

 中小企業家同友会全国協議会から1975年に発表された「中小企業における労使関係の見解(労使見解)」に書かれている「経営者の責任」ついて話を進めています。

 昨日に続き、「企業変革支援プログラム」の「経営者の責任」の大項目より、今日は、「経営者の自己変革」ついて解説します。

「経営者の自己変革」
「経営者は、激しく移り変わる経営環境の変化に対応するために、日ごろから自己変革し、能力(判断力と実行力)を高めとともに経営者としてのリーダーシップを発揮していかねばなりません。会社にかかわるすべての人の幸せを実現し、一人ひとりが尊重される社会を実現させるために、あなたは経営者としての自己研さんと企業変革に努めていますか。」(企業変革支援プログラムより)

 時代とともに変化する経営環境において、その変化以上に会社が対応、変化していかなければなりませんが、まずは経営者自身が変革していく必要性については誰も異議のないところでしょう。

 では、どのように経営者は自己変革していくのか?
判断力と実行力を高めよと記載されています。

 判断のためには判断基準と判断材料が必要ですが、判断力を高めるには、より普遍的な判断基準を身につけることと、正確な判断材料(企業をとりまく情報)を収集することが求められます。つまり、経営者として何のために経営するのかという経営理念を高めることと、企業をとりまく状況を把握する事が求められるということで、これらも誰も異議のないところだと思います。

 では、実行力という能力はどんな能力でどうしたら高められるのでしょう?
これについてはまた明日。

 

 

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経営者の責任と対等な労使関係4

木曜日, 4月 20th, 2017

 中小企業家同友会全国協議会から1975年に発表された「中小企業における労使関係の見解(労使見解)」に書かれている「経営者の責任」ついて話を進めています。

 昨日、「企業変革支援プログラム」では、「経営者の責任」として、「経営理念の成文化と社内の共有」、「社員との信頼関係の構築」、「経営者の自己変革」、「自社の経営の主要数値の正確な把握」、「企業の社会的役割と責任の自覚」という5つのことを問われていると書きました。

 その5つのなかでは、「社員との信頼関係の構築」という部分が対等な労使関係に関係するものですが、まずは、それ以外の4つについてみていきます。今日はまず、「経営理念の成文化と社内の共有」について。

「経営理念の成文化と社内の共有」
「経営理念は、経営者が自社のあるべき姿(理念)を確立し、成文化して、社内外に示し、社員と共有して、実践していくものです。そのため、経営理念は日常的に社内で共有していくことが求められます。あなたの会社では、顧客、社員、社会を重視した企業として自社のあるべき姿や使命、存在意義、価値観を明確にしていますか。そして、それを具体化した経営理念のもとに企業活動が営まれていますか。」(以下、企業変革支援プログラムより)

 経営者の責任として、経営理念(顧客、社員、社会を重視した企業として自社のあるべき姿や使命、存在意義、価値観)を公開し、社員と共有し実践していく(経営理念のもとに企業活動を営む)ことが求められています。

 

 

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