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中小企業の多様性 その3

2017年11月6日 月曜日

 中小企業や、そこに含まれる小規模企業、小企業の定義を紹介してきましたが、
下記のような分け方もあるのでは、というのが今回のシリーズの趣旨です。

 それは、
1.自分の代で終わろうとする会社
2.次代につなげようとする会社
この2種類です。

 この違いで経営の仕方、経営者の考えの範囲もかなり違うものになっていると思います。
同じく中小企業といっても、このような違いもあることを言いたかったのです。

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中小企業の多様性 その2

2017年11月5日 日曜日

 昨日、中小企業の定義を紹介しましたが、その中には小規模企業と小企業が含まれます。

 小規模企業(正確には小規模企業者)とは、
商業・サービス業:従業員 5人以下
製造業その他:従業員20人以下
という役員を除く常時雇用している従業員の人数だけで決まります。

 また、小企業は、どの業種であっても従業員5人以下と定義されています。

 なお、小規模企業にあてはまらない中小企業を中規模企業と呼びます。

 昨日書いたように、一口に中小企業と言っても、一人でやっているところもあれば、5人以下、20人以下もあり、そして50人、100人、300人という規模もあるということです。

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中小企業の多様性 その1

2017年11月4日 土曜日

 中小企業基本法では中小企業の定義は以下のようになっています。
卸売業:資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
製造業その他:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

 資本金か従業員数のどちらかの条件を満たせば中小企業なので、資本金が何百億、従業員数が数千名の中小企業というのも理論的にはありえます。

 一方、脱サラをして独立して一人で事業を行うのも中小企業の範疇です。

 これを全部一括りに中小企業として物事を論ずるにはやはり無理があるかと思います。

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複数の時代が同時に存在することを実感2

2016年3月30日 水曜日

 昨日、
「いろいろな事情があって現状があると思いますが、現状のままから一歩前進するためには時代の変化に合わせて会社も変革しなければなりません。
どう変革しなければならないか、まわりの会社の状況が示しています」
と、書きました。

 この「どう変革しなければならないか、まわりの会社の状況が示しています」の部分がちょっと分かりづらいかと思うので細くします。

 世の中の会社の構成は、少数の大企業をトップ、多くの小企業を底辺とするピラミッド構成となっています。

 小企業(個人事業主を含む)は役員を除く正規社員が5名以下という定義がありますが、従業員を雇わずに一人だけで経営している形態が一番多いのではないかと推測します。
そして、正規社員ではなくパート・アルバイトに仕事を手伝ってもらう会社を経て、正規社員を雇用する会社と続くものと思われます。

 小企業を超えると製造業などでは役員を除く正規従業員20人以下の小規模企業となり(商業、サービス業では小企業=小規模企業)、それを超えると中規模企業となります。

 中規模企業は日本の会社の13%ほどで、これと小規模企業をあわせた中小企業は、日本の会社の99.7%、残りの0.3%が中小企業を超える大企業です。

 規模の小さな会社から大きな会社までを眺めていれば、おのずと変革のためにしなければならないことが見えてきます。
それは、今、自社が行っていなくて、より規模の大きい会社が行っていることです。

 

 

 

 

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小規模企業を脱する意味

2016年1月3日 日曜日

 今、博士論文の作成でヒーヒー言っていますが、同友会の景況調査DORの分析から、同じ中小企業のくくりでも、小規模企業とそれを越えた中規模企業では、業績の差が歴然としていることが見て取れます。
さらに言えば、中規模企業でも規模が大きくなるほど、業績が良いという関係になっています。

 小規模企業とは、商業・サービス業で常時使用の従業員5名以下、製造業・その他で20名以下の会社をいいます。

 また、中小企業の定義は若干複雑で、以下のようになっています。
小売業 資本金5千万円以下又は常時使用の従業員数50名以下
サービス業 資本金5千万円以下又は常時使用の従業員数100名以下
卸売業 資本金1億円以下又は常時使用の従業員数100名以下
製造業・その他 資本金3億円以下又は常時使用の従業員数300名以下

 ここで、2013年4月18日のブログ記事「普通の会社を目指す」を思い出しました。
以下、その記事からです。


昨日、北海道中小企業家同友会ができたころの故・大久保尚孝相談役のお話を紹介しました。

今、一部上場しているTホームの創業者Tさんが、勤めていた会社を辞め、会社を起こす前に、できたばかりの同友会の事務所を訪ねて、私が中小企業 のコンサルタント役をやりましょうと言ったところ、大久保さんは、まずは50人の会社を作ってから出直しなさいと言った話です。

帝国データバンクの資料を元にノークリサーチ社がまとめた日本の企業数に関するグラフがこちらにあります。
http://www.sbbit.jp/bit/img/bit090731nork01b.jpg

これによると日本の企業数はおおよそ4,208,500社で、年商500億円以上の大企業が3,500社、年商50億から500億の中堅企業が 25,000社、年商5億から50億の中小企業が180,000社、年商5億未満の小規模・SOHOが4,000,000社となっています。小規模・ SOHOが全体の95%、それに中小企業を含めて99%という構成です。

大久保さんの言う50人の会社とは、中小企業のくくりに入る会社なのだと思います。

同友会の経営指針(同友会では会社の基本である経営理念、中長期の計画である経営方針、年次・月次の実行計画である経営計画の3つを含めて経営指 針と呼びます)委員会の活動や、小樽商科大学大学院での経営の研究を進めて、最近特に強く感じるのは、基本的な企業の仕組みをもつ会社は数人程度の人数で は実現できず、ある程度の規模がなければ実現しないということです。
このある程度の規模が名に企業と付く最小レベルの中小企業のくくりなのだと思います。

昨日まで紹介した株式会社カクヤスの佐藤順一さんは中小企業を大企業にしましたが、多くの小規模・SOHOの経営者はまず普通の会社である中小企業のレベルを目指すべきだと考えます。




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ウォーターフォールモデルの起源に関する考察 ウォーターフォールに関する誤解を解く

小椋, 俊秀 (2013-07-31)
商学討究, 64(1): 105-135

日本の中小企業における経営理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析
小椋, 俊秀 (2014-08-18)
商学討究, 65(1): 137-163

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小規模企業の現状

2015年1月29日 木曜日

 2014年度の中小企業白書によれば、個人事業主を含めた2012年の会社の数は約386万社で、そのうちの99.7%が中小企業です。
中小企業の中でも、役員を除く常時雇用者が商業・サービス業で5名以下、製造業・その他で20名以下の会社を小規模事象者と言いますが、これが日本の会社の86.5%を占めます。そして、そのうち、どの業種でも常時雇用者が5名以下の会社を小企業と言いますが、これが日本の会社の80.7%を占めます。
日本の会社の8割が小企業なのです。

個人事業者及び法人数

 そして、次に日本の会社の経営状況ですが、国税庁の資料によれば、2012年の申告した法人のうち7割が赤字、欠損申告をしています。
しかし、これを資本金別に見た場合、資本金1億円以上の会社は赤字、欠損申告は約1/3で2/3が黒字申告です。
これが資本金500万以上1000万以下となると平均並みで赤字7割、黒字3割です。
それより小規模、資本金500万円未満の会社では、約3/4が赤字ですが、この資本金以下の会社が日本の会社の半分以上を占めます。

法人申告資本金別欠損割合

 日本の会社の8割が常時雇用者5名以下の小さな会社で、その多くが赤字に苦しんでいる、これが統計が語る日本の会社の状況です。




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持続的な成長のために1

2014年10月17日 金曜日

 日本の会社のうち中小企業が99.7%、そして常時雇用者が商業・サービス業で5名以下、製造業・その他で20名以下の小規模企業が86.5%、さらには業種にかかわらず常時雇用者5名以下の小企業が80.6%だと、昨日紹介しました。

 また、日本企業の赤字率は平均で約70%ですが、資本金が1億を超える会社では赤字率はほぼ1/3程度で2/3が黒字です。
しかしながら資本金が1億を超える会社は全体の0.7%ほどです。
そして、資本金500万円未満の会社は全体の56.6%ですが、こちらの赤字率はほぼ3/4です。
会社の規模が小さいほど、赤字率が高くなっています。

 日本の会社のほとんどは小さな会社で、そしてその多くが赤字に苦しんでいるのが現状です。
そして、地方には大企業はほとんどなく、中小企業(それも小規模企業、小企業)が雇用や地域経済を支えています。

続きは明日




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大企業vs中小企業

2014年10月16日 木曜日

 日本経済の押し上げる最も効率のよい方法は、大都市に集中する大企業に利する政策を実施し、大企業の収益力をアップさせることでしょう。
日本の会社総数における大企業の割合は0.3%で、そのほとんどが東京を筆頭に大都市に集中しています。
限られた地域の少ない数の大企業をフォローするのはそれほど難しいことではないでしょう。

 大企業が0.3%だとすると、それ以外はどうなのか?
それ以外は中小企業なのですが、中小企業にも内訳があり、まずは小規模企業というものがあります。
小規模企業とは商業・サービス業で常時雇用者5名以下、製造業・その他で20名以下の中小企業を指します。これが企業数全体の90%を占めてます。
また、小企業というくくりがあり、こちらは全業種で常時雇用者5名以下というものです。これは全企業数の80%を占めます。
日本の会社の80%は小企業で、10%が小企業以外の小規模企業、9.7%が小規模企業以外の中小企業、0.3%が大企業というのが日本の実態です。

 国税庁の統計などを見ても、小さい会社ほど赤字に苦しんでいます。そして、大都市を離れ地方に目を向ければ、そこにあるのは中小企業がほとんどです。
中小企業の切捨ては地方の切捨てにつながります。
今年の中小企業白書でも謳っていますが、小企業・小規模企業、そして中小企業が元気になることが地方を元気付けます。




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日本の中小企業における経営理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析

2014年8月30日 土曜日

 8月18日に小樽商科大学の紀要「商学討究」第65巻第1号が発刊され、それには私が書いた「日本の中小企業における経営理念と経営計画の実態と業績に関する実証分析」が収録されています。その内容がPDFでインターネット公開され、だれでもダウンロードできる状況となりました。

 要旨を以下に示しますので、ご興味のある方は下記のリンクからダウンロードしてご覧ください。

 小樽商科大学学術成果コレクションBarrel http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/handle/10252/5370

【要旨】
中小企業憲章において社会の主役と位置づけられる中小企業であるが,その多くは赤字であると推測される。企業は経営の目的である経営理念のもと経営方針,経営戦略をたて,経営目的の実現のため,経営計画のPDCAを回し戦略実施をはかる。このプロセスをマネジメント・コントロールという。その結果となる企業業績は様々な要素によって決まるものであるが,経営管理の諸制度,特に,マネジメント・コントロールの中心となる経営計画,さらには企業活動の根幹ともいえる経営理念の存在が企業業績に大きな影響を及ぼすと推測される。しかし,中小企業を対象にしたこのような経営管理制度に関する研究や,中小企業の経営実態や業績に関する研究の蓄積は少ない。また,中小企業の規模は様々であり,特に,中小企業の4分の3を占める小規模企業についても注意を払うことが肝要である。本研究では企業規模別に経営理念,経営計画の公開状況と業績との関係について実証分析を行った。その結果,経営理念,経営計画の公開と未公開では公開した会社の業績が高いことを確認した。さらに,小規模企業でも同様であることを確認し,小規模企業には効果がないとされる先行研究とは異なる知見を得た。この知見は多くの赤字に苦しむ中小企業への指針となりうる。




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茂木大臣答弁の総括

2013年11月8日 金曜日

 何度かお伝えしている赤字企業に関する茂木大臣の国会答弁ですが、ここで整理しておきます。

 10月23日の参議院予算委員会の質疑において、自由民主党山谷えり子さんの「企業の7割が赤字であるが、赤字の会社への賃上げのインセンティブをどう 考えるか」の質問に対し、茂木敏充大臣は、「国税庁の調査によると赤字の中小企業73%あるが、2年連続赤字は33%だ」との回答がありました。
(参議院ホームページ http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.phphttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 茂木大臣の発言のニュアンスを拡大解釈すると、73%赤字というけど、赤字が続いているのは33%である、(つまりそれ以上の40%はたまたまその年が 赤字だったものであり、連続赤字の33%以外の7割近い会社は現在黒字か翌年には黒字になる会社だ)、ということでしょう。
()部分が拡大解釈分。

 しかし、これが成り立つためには前年の中小企業の赤字は60%以下でなくてはならず、実際赤字会社の割合は72%前後で推移しており、事実とは思えません。
ということで、この件を産業経済省に質問しました。
戻ってきた回答には、この数字の根拠が平成20年度会社標本調査の、「所得金額の前本年対比」についての集計データ(第11表)であるとのことでした。(http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2008/kaisya.htm

 この統計によれば、平成20年度の申告企業数 2,698,272社で、赤字会社の内訳は以下のとおりです。
1.前年赤字(欠損)申告で赤字が増えた会社 325,573社 全体の12.48%
2.前年赤字(欠損)申告で赤字が減った会社 543,702社 全体の20.85%
3.去年は黒字で今年が赤字の会社 327,740社 全体の12.57%
4.今年できた会社で赤字の会社 670,125社 全体の25.69%
上記の1と2が茂木大臣の発言のように昨年から赤字の会社で確かに合わせれば33%ほどです。

 しかし、この統計によれば、昨年赤字で今年黒字になった会社は54,284社で、全体のわずか2%ほどです。
それでは、前年赤字の会社はどうなるかというと、
平成19年度赤字の会社1,748,047社のうち、
1.そのうちの約3%は翌期黒字に転化して存続
2.その半数は翌期平成20年度も赤字で存続 これが茂木大臣のいう「2年連続赤字の会社は全体の33%」の会社
3.それ以外、平成19年度赤字の会社の半数近くは、翌期には潰れている
ということがわかります。

 山谷さんの質問は、法人税減税は黒字企業にしかメリットがなく、世の中の7割を占める赤字会社に効く政策を求めるものでしたが、茂木大臣は2年連続(恒常的に)赤字の会社は全体の33%しかないという答弁でした。
検証すると確かにその通りですが、赤字から復活する会社は赤字会社3%(会社全体の2%)しかなく、存続できる赤字会社とほぼ同数の会社が潰れているという事実を伝えてはいません。

 私の小樽商科大学大学院博士後期課程での研究は、いかにすれば中小企業の業績が良くなるかというものです。赤字の会社の約半分、そして会社全体のほぼ1/3が潰れていくという数字を見ると、この研究の必要性を痛感します。




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