情報の出し方、隠し方

 昨日紹介した平成19年に赤字であった会社が平成20年にどうなったかを紹介した「廃業と創業の実情」ですが、記事の最後に、
「さて、現在は平成25年です。統計の年度が古いと感じませんか?
上記の前年状況の内訳付け統計は平成20年度までで、国税庁はその後、このような統計を発表していません。」
と書きました。

 そもそもこの話の発端は、今年10月23日の参議院予算委員会の質疑において、自由民主党山谷えり子さんの「企業の7割が赤字であるが、赤字の会社への賃上げのインセンティブをどう 考えるか」の質問に対し、茂木敏充大臣が、「国税庁の調査によると赤字の中小企業73%あるが、2年連続赤字は33%だ」と回答したことです。

 この数字の根拠を経済産業省に問い合わせたところ、国税庁による平成20年の資料を示されました。それによると確かに、平成20年度申告企業における2年連続赤字の会社は33%でした。

 しかしながら、資料を調べると、平成19年度の赤字企業数を100%としたと、2期連続赤字となる会社の割合は50%であり、では残り半分が黒字に転換したかというとそうではなく、翌年黒字になったのはたった3%であり、残り47%は無申告(廃業・倒産)であることがわかりました。

 さて、話を戻します。今年の国会答弁で茂木大臣が答えた数字の根拠が平成20年度、どうしてでしょう?
平成20年は西暦2008年で、この年の秋にはリーマンショックが起きてます。その影響で翌年2009年、平成21年の日本の景気はひどいものでした。この時に同じような統計をとっていたらどのような結果になったでしょう?
そのあたりが統計をやめた理由ではないか、そんなことを思わせます。





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