2015年2月 のアーカイブ

社員の自主性を生むためには

2015年2月28日 土曜日

 本日43回目の研究報告会を開催しましたが、そこで紹介した、社員の自主性に関する記述を「企業変革支援プログラム ステップ2」(中同協経営労働委員会企業変革支援プログラム検討プロジェクト編集 中小企業家同友会全国協議会 2012年 3000円)p.88より引用します。

 「企業組織には経営理念を実現するために、常に目標を持ち続けることとその目標を達成することが求められます。自主的な社員が育つということは、社員の自発的な目的意識を育てて、毎年の目標を明確にした上で、いかにその目標を達成するかを日々の仕事の中で可能にしていくかということです。そのためにはやらされる目標管理ではなく、社員自ら立てた目標へ向かって自ら行動する姿勢が大切で、経営者がこのような社風を創ることが望まれます。」

社員の自主性を生むには、社員任せではなく、そうなるような社風を経営者が創っていかねばならないとのことです。




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経営指針の意義

2015年2月27日 金曜日

 小樽商科大学大学院博士後期課程に社会人入学したのが2011年(平成23年)4月で、その年の8月から、「研究報告会」という名称で、授業で学んだことや自分の研究の成果などを毎月発表する場を設けています。

 今月は明日の2月28日10時15分から小樽商科大学札幌サテライト小講義室で開催しますが、これで43回目となります。
明日のテーマは「経営指針(理念・方針・計画)の意義」です。

中小企業家同友会では、経営理念、経営方針、経営計画を三位一体で「経営指針」と呼び、その成文化運動を展開しています。
これは「経営者による経営学」とも評され、他の中小企業経営者団体との大きな違いとなっています。
その「経営指針」はどのようなメカニズムで業績向上に寄与するのか?
今回は新たに入手した、2000年、2010年の同友会景況調査(DOR)データの分析を通じて、業績向上に寄与するメカニズムについて検討します。
詳細はこちらを http://www.thinkweb.co.jp/misc/150228seminar.php

ということで、今、一生懸命DORデータを分析中です。




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コミュニケーションが大事

2015年2月26日 木曜日

 本日は、北海道中小企業家同友会札幌支部中央西地区会の2月例会で、「やる気で2割違う。全社一丸の秘訣」というタイトルで50分講演し、その後のテーブル討議の様子を拝見してました。

 今回の話の中で、多川則子さんと吉田俊和さんによる「日常的コミュニケーションが恋愛関係に及ぼす影響」という論文を簡単に紹介しました。
日常的なコミュニケーションのうち、「日常的な報告」、「独特な言葉遣い」、「相手の対応の認知」が愛情への影響がみられるというものです。

 この論文は、統計を使った論文の解読や作成のための勉強に手にした本「心理学・社会科学研究のための調査系論文の論文の読み方」(浦上昌則 脇田貴文 東京図書 2008年)に掲載されていたものです。

 yahooやgoogleで論文タイトルで検索すれば、論文本文のPDFをダウンロードできますので、興味のある方はどうぞ。




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中小企業家同友会と経営指針

2015年2月25日 水曜日

 今日は北海道中小企業家同友会札幌支部の行事が続きました。

 午後3時より札幌支部中期ビジョン検討諮問委員会に出席、そして引き続き同友交流会に出席。
同友交流会では「夜空のジンギスカン」を運営する株式会社ブレンドワークスの前川祐一社長による自社の経営と同友会についての講演がありました。
同友会での学びが経営にどう役立ったかという話の中には、経営指針研究会で学んだ話も紹介されました。

 経営指針とは、経営理念、経営方針、経営計画を指し、経営指針研究会では、これを成文化し実践していくための勉強会を月に1度、約1年かけて行うものです。

 今月は、この経営指針に係る同友会行事が多くありました。
2月6日・7日は支笏湖の旅館で全道経営指針づくり推進委員会拡大一泊研修・交流会で開かれ、「経営指針でわが社はこう変わった」というタイトルで講演しました。
2月10日には岩見沢で同友会南空知支部2月例会で「儲けの秘訣を伝授します 経営指針で会社が良くなる?」というタイトルの講演をしました。
明日2月26日には同友会札幌支部中央西地区会2月例会で「やる気で2割違う。全社一丸の秘訣」というタイトルで経営指針の必要性をお話しする予定です。




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経営理念 その7

2015年2月24日 火曜日

 久しぶりに経営理念の話に戻ります。

 学問の世界では経営理念をどう定義しているのかを探るため、今まで紹介したものや今後紹介するものも含め、本当にさまざまに定義されています。
それはなぜだろうと考えてみると、次のようなことがいえるかと思います。

 実際に、世の中にはいろいろな「経営理念」があるから。

 各会社は、その会社の判断で「経営理念」を定めます。
定款などとは違い、法務局など役所への届出が必要なものではありません。
自由に作れるし、実際にいろいろ自由に作っています。

 それを後付で、「経営理念」とはこういうものであると定義づけすることは、なかなか難しいものがあります。

 できることは、「経営理念」とはこうあるべきだ、というあるべき姿、理想を示すことでしょうか。




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利益は誰のものか その3

2015年2月23日 月曜日

 利益を考える時に忘れてはならないことがあります。
それは、日本の会社の7割が赤字だということです。
黒字を出し続けている会社はごくごく限られた存在だということです。

 もう一つ。日本の会社のほとんど(99.7%)は中小企業であり、規模の小さな会社ほど数は多く、従業員5名以下の小企業が全体の8割を占めます。
そして、小規模になればなるほど赤字率が高いという事実があります。

 つまり、日本の多くの小企業では、「利益は誰のものか」を考える以前に、「どうやって利益を出すか」が眼前の課題なのです。
「どうやって利益を出すか」、みんなで力を合わせて頑張ろうという時に、出た利益は株主(小企業の多くはオーナー経営者でしょう)のものと言ったら、誰が頑張るでしょう?

*3回続けた「利益は誰のものか」はこれで終わりにして、明日から経営理念の話に戻ります。




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利益は誰のものか その2

2015年2月22日 日曜日

 昨日、「利益は誰のものか」という記事を書きましたが、今朝の日本経済新聞の「日曜に考える」は、「稼いだ利益の使い方」という一面特集でした。

 利益の「株主への100%配分」を表明した機械大手アマダの岡本満夫社長と運用会社フィディリティ・ワールドワイド・イネストメントのドミニク・ロッシ最高投資責任者のインタビューが載っています。

 最近、新聞というものは訴えたいストーリーが先にあり、それにあわせて取材記事を載せるという話を聞いたばかりですが、この特集を見ていてなるほどなと思いました。

 この特集の狙いは、企業は安定を目指して低い利益に甘んずることなく、リスクを取って高収益を狙い株主の配当を高めよ、という、いわゆるファンドやそのファンドの金主の主張を広めようとしているものと思います。

 ロッシさんの言いたいことは、「株主が企業に促すことができるのはリスクをとってほしいいということ」で、それはより多くの株主利益のために、より多くの利益を稼ぐためのリスクをとれということであり、その実現の一例として、「どうせなら市場へのインパクトを持たせようという思いもあった」岡本さんの利益100%株主配分の実例を紹介している、そんなことが紙面から伝わります。

 お金をだすファンドの思いとしては、出資先全部の会社が安定を目指し低収益に終わるよりは、中には破綻する会社がでたとしても、全体の中からリスクを取って高収益会社へ成長する会社がでてくるほうが望ましいということでしょう。

 このあたりがオーナー経営者の発想と違うところであり、日本の会社の99.7%を占める中小企業とは離れた話題となっていると感じます。




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利益は誰のものか

2015年2月21日 土曜日

 本日は、帯広で北海道中小企業家同友会とかち支部主催の十勝経営者大学 経営学コース 第5講、小樽商科大学大学院商学研究科教授の旗本智之先生による「企業のケース分析」の講義を受けてきました。講義の内容はスカイマークを題材とてケース分析を実践しながらその方法を解説していただいたもので、20数名の受講生も熱心に聞き入り、あっというまに予定の3時間が終了した感じでした。

 その講義の中で、「当期純利益は誰のものか?」という問いかけがあり、それは「株主のものである」との話がありました。
もちろん、会社法を見ても会計制度上も、会社は株主のものであり、利益も株主のものであるこには間違いがありません。
それは頭ではわかるのですが、中小企業に身を置くものとしては、どうしても腑に落ちないことがあります。

 日本の会社は386万社の99.7%が中小企業ですが、従業員5名以下の小企業は全体の80%を占めます。
また、一部業種で20名以下の小規模事業所になると全体の86%を占めます。
そのような小規模・小企業で、利益はオーナー経営者のものだと言ったら、従業員はどう思うでしょうか?

 以前、訪問先の経営者から、利益を残し税金を払うことに、疑問を抱く従業員がいるという話になり、しかし、会社の利益は会社のものであり、それは将来の自分達のためのものだという理解が必要ではないかとの話をしたことがありました。
こと中小企業においては、利益は将来にわたる従業員の生活の保証のためにあると理解することが求められるのではないかと思います。

*昨日まで続いている経営理念の話題は、今日はお休みです。




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経営理念 その6

2015年2月20日 金曜日

手元に、『現代経営学全集 第3巻 経営理念』(中川敬一郎編著,間宏,北野利信著 ダイヤモンド社 昭和47年)という本があり、そこの中川による序文には次のようにあります。

「また、そのように『経営理念』についての実証的研究が立ち遅れている段階で『経営理念』を一義的に定義づけることはけっして稔り多い研究方法ではないと思われるので、本書を分担執筆した三人の間でも、あえて『経営理念』の定義を統一することはしなかった。」

また、この本の第一編、「経営理念の国際比較:その経営史的考察」(中川敬一郎)では、「経営理念」についてこう書いています。

「『経営理念』が経営学の問題として重要な意味づけを与えられるようになったのはごく最近であり、そのため、この言葉についての明確な定義も成立していないのが実情である。日本の産業界で『経営理念』の問題が明白に意識されるようになったのは、昭和31年、経済同友会が『企業の社会的責任』とうことを主張しはじめたころからであり、また日本の学界がこの問題について論じはじめたのも、この数年のことといってよい。『経営理念』の定義が確立していないのは、むしろ当然のことといってよいであろう。」

この説明によると、昭和47年当時では、「経営理念」の定義は確立していないということです。




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経営理念 その5

2015年2月19日 木曜日

 昨日に引き続き、『現代の経営理念』(山城章編 白桃書房 昭和47年 )に掲載されている、日本学術振興会経営問題第108委員会において5年以上研究をかさね、財界、業界経営者の意見のアンケートと面談調査を加味して発表 された「経営理念に関する統一見解」より、今日は「経営目的」についての記述から紹介します。

 昨日書いたように、経営理念は「目的とその目的を達成するためのしごとを具体化するための、よりどころになるも」ということですが、今日は、その経営目的についての記述を確認します。

 「経営目的は、基本目的と副次目的との統合からなる。
基本目的は、経営体の存続・成長である。
しかし、これは普遍的・抽象的であり、これを達成しようとすれば、特殊的・具体的な副次目的を達成しなければならない。
そしてこの特殊性・具体的な経営目的は、普通にいわれる経営目的に相当し、これは経営体およびその発展段階、ならびに環境条件の異なるに従って、内容も秩序も異なるのであるが、そこで一般的正確として注目すべきは、多目的性である。」

 簡単にいえば、経営目的は経営体の存続・成長のための個々の具体的な目的ということであり、昨日の話をあわせると、その経営目的を達成するためのよりどころが、経営理念とのことですが、やはり疑問が残ります。

 明日以降、他の経営理念の定義を検討します。




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