2015年1月 のアーカイブ

赤字から黒字に転じたのはわずか3.1%

2015年1月31日 土曜日

 国税庁の発表する会社標本調査では、平成20年分まで「第11表 所得金額の前本年対比」という表がありました。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2008/kaisya.htm
平成20年(2008年)の第11表その1には、次の数字がでています。

1.前年同期より所得が増加したもの 257,304件
2.前年同期より所得が増加したもの 286,237件

前年利益計上した会社はこの1と2の合計になりますので、
3.前年利益計上したもの 543,541件

4.本年利益で前年欠損のもの 54,284件

前年の申告がなく本年が新規の申告となると思われる
5.本年新規分 143,307件

利益申告をした会社の数は、上記の3と4と5の合計で、
6.利益申告したものの合計 741,132件

 平成20年、2008年に利益計上つまり黒字で申告した会社741,132件のうち、前年赤字だった会社は54,284件。率にして7.3%です。

 ちなみに平成19年、2007年に欠損、つまり赤字で申告会社の数は1,748,047件です。
つまり平成19年赤字の会社で平成20年に黒字で申告できたのは、54,284を1,748,047で割った、わずか3.1%しかありません。




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小企業の業績改善の意義

2015年1月30日 金曜日

 昨日、日本の会社の8割は従業員5名以下の小企業であること、そして、日本全体の7割、資本金500万円以下では約3/4の会社が赤字であるとの資料を示しました。

 今期は利益がでたが税金を払うくらいなら、もっと経費を使ってしまおうという経営者は少なくないでしょう。
また、数年に一度大きな赤字をだし、青色申告制度の特典で、利益がでても赤字と相殺し、結果欠損申告をする会社もあるでしょう。

 しかし、赤字、欠損申告を繰り返していながら、隆々と成長する会社はありえません。
利益とは経営の余裕であり、支払い義務を果たした残余ともいえます。
いかなる理由であれ、赤字が続くということは経営の余裕が失われ、そしきの永続は望めません。

 そのような赤字の会社が国全体の平均で7割、そして規模が小さくなるほどその割合が高くなっているのです。
日本の会社の8割をしめる小企業、そして99.7%を占める中小企業の業績が良くならねば、日本国民は幸せになれません。




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小規模企業の現状

2015年1月29日 木曜日

 2014年度の中小企業白書によれば、個人事業主を含めた2012年の会社の数は約386万社で、そのうちの99.7%が中小企業です。
中小企業の中でも、役員を除く常時雇用者が商業・サービス業で5名以下、製造業・その他で20名以下の会社を小規模事象者と言いますが、これが日本の会社の86.5%を占めます。そして、そのうち、どの業種でも常時雇用者が5名以下の会社を小企業と言いますが、これが日本の会社の80.7%を占めます。
日本の会社の8割が小企業なのです。

個人事業者及び法人数

 そして、次に日本の会社の経営状況ですが、国税庁の資料によれば、2012年の申告した法人のうち7割が赤字、欠損申告をしています。
しかし、これを資本金別に見た場合、資本金1億円以上の会社は赤字、欠損申告は約1/3で2/3が黒字申告です。
これが資本金500万以上1000万以下となると平均並みで赤字7割、黒字3割です。
それより小規模、資本金500万円未満の会社では、約3/4が赤字ですが、この資本金以下の会社が日本の会社の半分以上を占めます。

法人申告資本金別欠損割合

 日本の会社の8割が常時雇用者5名以下の小さな会社で、その多くが赤字に苦しんでいる、これが統計が語る日本の会社の状況です。




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まずは思うことが大事

2015年1月28日 水曜日

 昨日のブログ「安くする工夫もイノベーション」に対して、イノベーションが必要なことはわかるが、どうやってイノベーションするのか具体的な「イノベーションのノウハウ」がなければ意味がないのでは、という意見がありました。

 松下幸之助が協力会社の会で、経営には余裕が必要だという「ダム式経営」の話をしたときに、「どうしたら余裕が持てるのか?」という質問がでたそうです。
松下さんはしばし沈黙のあと、困った顔をして、「まずは余裕を持とうと思うことが大切ですな」と答え、会場には失笑がおきたそうです。
この時、1人だけ、「そうだ、まずは思うことが大事であって、個別具体的な方法などここで教えられるわけが無いじゃないか」と思った人がいました。
それが京セラ創業者の稲盛和夫さんです。

 個別具体的なノウハウは、それぞれの環境において奮闘努力の結果獲られるものであって、誰かがこちょこちょと指導して得られるものではありません。
必要なことは、その環境において奮闘努力をしてみようと思うこと、それが一番大事なことでしょう。




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安くする工夫もイノベーション

2015年1月27日 火曜日

 昨日の「値決めは経営」では、「これを実現するには、安く提供できるための工夫が必要です。」と書きました。

 普通、値段を決める場合は、原価を算定し、それに利益を見込んで値段を決めるのが普通です。
しかし、価格は必ずしも維持できるものではありません。
市場価格が下落した場合、見込んでいた利益を下げるという対応では赤字になってしまいます。
価格が下落したなら、その下落した価格で利益がでるように、製造原価をさげる必要があります。
それには、従来の作り方ではなく、材料を替える、製造方法を替えるなどの工夫が必要で、これもイノベーションといえるでしょう。




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値決めは経営

2015年1月26日 月曜日

 雑誌の付録のCDに、サイゼリヤの正垣泰彦会長が女子高生の質問に答えて、
「お客さんの喜んでくれる値段を決めて、それからその提供方法を考える」
という意味の話が収録されていました。

 確かにサイゼリヤのメニューをみると、お得感一杯です。
「お客さんの喜んでくれる値段」であれば、安い値段、極端にいえばタダにしたら良いわけですが、それでは経営ができません。
「お客さんの喜んでくれる値段」の最高額を狙う、これが値決めの要諦だと、京セラ創業者の稲盛和夫さんも「経営の原点12ヶ条」で訴えます。

 これを実現するには、安く提供できるための工夫が必要です。
最近、焼肉屋さんで見た特別メニューに「イカのゲソとミミ」280円というのがありました。
「お酒のお供に、このコリコリ感が最高です」というような説明がついていて、これは良いと思い注文しました。

 このお店では、普通のイカ焼き用のイカは480円でメニューに出ていますが、ゲソとミミはその余りでしょう。
安く提供できるものをお客さんの喜ぶ最高の値段を読んで値決めをする一例かと思います。




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経営理念と経営計画、そして全社一丸3

2015年1月25日 日曜日

3.全社一丸のために役立つこと

 価値観・バリューの共有にまず必要なことはコミュニケーションです。
朝礼や会議など公式なものやプライベートな雑談など非公式なものも含まれます。
「同じ釜の飯を食った仲」という言葉がありますが、共通の体験がコミュニケーションの密度を高めます。
共通の体験の仲でも、共通の学び・学習というのが価値観・バリューの共有に役立ちます。
同友会大学で学ぶことが課長昇進の条件としている会社もあります。

考え方のベースとなる価値観の共有が全社一丸に役立ちます。




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経営理念と経営計画、そして全社一丸2

2015年1月24日 土曜日

 2. 全社一丸にはまず経営理念

 経営理念には3つの意味が含まれるといいます。
1つは企業の目的、ミッションです。2つ目は企業の価値観、バリューです。3つ目は企業のめざす姿、ビジョンです。

 昨日、「社員が経営計画に取り組むということは自らの努力を約束するのと一緒です。そのためには何がひつようでしょうか?」と書きましたが、働く人々が自分の価値観・バリューと会社のバリューの共通項をみつけ、会社の目的・ミッションと自分個人のミッションを重ね合わせ、そして一緒にビジョンの実現を目指す、これが全社一丸のスタートです。




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経営理念と経営計画、そして全社一丸1

2015年1月23日 金曜日

 最近書いてきた全社一丸と経営理念、経営計画にかんすることを3回でまとめてみます。

 世のため人のために活動を行うことに企業の存在意義がありますが、それを永続していくためには経営の余裕が必要です。
利益というのは支払義務を果たした残余と考えることができますが、この利益がでていることが経営の余裕ということにつながります。
利益獲得には、どのように売上を上げるか、どのように変動費率を下げるか、どうやって固定費を削減するかを考えることが必要ですが、これはまさに経営計画で行われることです。

 この経営計画に経営者だけが取り組むのか、経営幹部だけ取り組むのか、全社員で取り組むのか、これが大きく利益に影響します。
一方、社員が経営計画に取り組むということは自らの努力を約束するのと一緒です。そのためには何が必要でしょうか?




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経営計画の有効性を高めるには

2015年1月22日 木曜日

 昨日は朝の5:40にブログを書いたと書きましたが、今日は夜、現在21:30です。
23日締切の論文は、当初昨日21日の朝に投函する予定でしたが、21日朝になってみるとまだ手を入れたい部分が見つかり、ぎりぎりの今朝の投函となりました。

 昨日、経営計画を効かせるためには経営理念が必要だと書きましたが、経営理念があるだけでは有効ではありません。
経営理念が共有されていること、つまり経営理念に謳われている企業の目的(ミッション)、価値観(バリュー)が従業員皆に受け入れられ共感されることが、その有効性を高めます。

 会社の価値観が従業員皆に共感されるということは、従業員一人ひとりの持つ価値観が同一化してくるということです。
これに関しては、また明日の話題とします。




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