2014年11月 のアーカイブ

会社は誰のもの? 利益のゆくえは? その5

2014年11月30日 日曜日

 法律では会社は株主のものだと昨日書きました。
では、株主は自分のものだからといって会社を自分の思いのままにして良いのかといえば、そんなことはないはずです。
例えば、自分が飼っている犬や猫などのペットを、自分のものだからといって気のおもむくままに虐待して良いわけではありません。

 株主が自分のものだからといって目先の利益追求にこだわれば、その会社の将来が危ぶまれます。
会社に万が一のことがあれば、そこの従業員とその家族の生活が脅かされ、取引先の業績に影響を与え、得意先にも不便を与えます。
もちろん、その時点の株主も損をこうむります。

 会社の所有者は株主かもしれないが、そこに係る人々のために会社があると考えます。




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会社は誰のもの? 利益のゆくえは? その4

2014年11月29日 土曜日

 この記事のタイトル「会社は誰のもの? 利益のゆくえは?」ですが、その1からその3までの長い前段が終わり、やっとタイトルそのものの話となります。
まず、次の図を見てください。

会社の構造と会計

 株式会社には取締役がいます。取締役が複数の場合、取締役会で代表取締役決めます。
通常、代表取締役というと社長を指します。
この取締役ですが、そこの会社の株主による株主総会で選任させれます。

 「会社は誰のものか?」
株式会社の所有者は誰かというと、法的にもそれは株主ということになります。
株主は株主総会を通じて間接的に経営に参加する経営参加権があります。
また、株主の意にそうような取締役を選任することも可能です。

 「強欲な株主」が出現し、もっと配当を寄こせ、もっと俺たちを儲けさせろと言って来れば、会社はそれに逆らえません。
そうなると、会社の未来が危ぶまれます。




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会社は誰のもの? 利益のゆくえは? その3

2014年11月28日 金曜日

 カシオやアマノなどの日本企業でも利益のほとんどを株主配分しているという11月21日の日経新聞1面の記事と、今から7年前の2007年にアメリカ企業のそのような傾向に警鐘を鳴らした伊丹敬之先生の本、「経営を見る眼」を紹介しました。

 もう一度「株主配分」ということを考えてみると、
1.株主配当として税引き後当期利益から株主へ配当を渡す、
2.自社株買い(市場に流通している自社株を買う、買った金額分の現預金が貸借対照表の資産の部から減り、同額が純資産の部から減ることになります)で、一株当りの価値を高める(株価が上がり、株主に利する)
ということになるかと思います。

 では、なぜこのようなことをするのでしょうか?
それは、「強欲な株主」の出現によるものだと思います。

 「強欲な株主」が優良企業に目をつけ、そこの大株主となり、もっと配当を寄こせ、もっと俺たちを儲けさせろ、と声を大にし、その声に従う経営者を優遇する、そんな図式が見えます。
株主も経営者もその会社に永続的にいるつもりはなく、目先の利益だけを追っての行動のように思えます。




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会社は誰のもの? 利益のゆくえは? その2

2014年11月27日 木曜日

 昨日、11月21日の日本経済新聞のトップ記事は「利益の大半 株主配分 カシオ9割 アマダ全額」という見出しであった、と書きました。
ここでいう株主配分とは、株主への配当や自社株買いをいいます。
自社株買いとは、市場に流れている自社株を買い戻すことで、これを行うと資産である現預金と純資産である資本金などが減ります。
昨日書いた、毎年毎年利益を出し、内部留保を高め自己資本比率を高めるという話とは真逆の話となります。
なぜ、このようなことをするのでしょう。

 2007年に出版された伊丹敬之さんの「経営を見る眼」(東洋経済新報社 1600円+税)には、次のようなことが書かれています。

 利益という数字は、規模の大きな会社ほど大きくでる。そうすると規模の違う企業の比較には不適切であるので、ROE、自己資本当期利益率という指標がある。
これは自己資本に対する当期利益の割合であり、これを経営者が気にし始めるととたんに、「さまざまな妙な行動を取る経営者が出てくる」。
この比率を大きくするには分子の当期利益を増やす以外に、分母の自己資本を小さくする手がある。自己資本を少なくするには、自社株を株主から買い戻して、資本の払込金額を小さくする方法がある。

 以上のようにROEと自社株買いについて説明し、以下のように続きます。

 「自己資本が小さくなってしまった後に資金調達の必要が生じたら、負債で調達すればいい、と次には考えることにある。とすると、自己資本が小さくて負債が大きい企業は、借金の金利を払った後で利益が出せるなら、ROEも一株当たり利益も大きくなることになる。それが、高度成長期の日本企業の姿であった。そして、現在のかなりのアメリカ企業の姿でもある。負債は返済を前提とした逃げるカネであることを考えると、逃げるカネに頼り、逃げないカネを小さくする経営をしていることになる。財務体質として健全であるとは言えそうもない。」
(戦後の日本企業はROEを意識してそうした訳ではなく、借金しか資金の調達方法がなかったからです。)

 「現在のアメリカ企業では、ROEを大きくするためにあえて借金経営でもよしとしている経営者がかなりあるようだ。自分の評価がかかっているからだろう。それが危険なことに見えるのは、私だけだろうか。」




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会社は誰のもの? 利益のゆくえは? その1

2014年11月26日 水曜日

 11月21日の日本経済新聞のトップ記事は「利益の大半 株主配分 カシオ9割 アマダ全額」という見出しでした。
上場企業が配当と自社株買いによる株主への利益配分を一段と増やす、ということで、税引き後の利益のうち、カシオは9割を、アマダは全額を株主配分にあてるというものです。

会社の構造と会計

 上の図の下側は損益計算書をイメージしていますが、各種の売上(収益)から費用を引くと利益が残ります。
その利益に対し税金がかかり、その残りの税引き後利益から、株主への配当などを払い、残った金額が利益剰余金として、貸借対照表の純資産の部に組み込まれます。
損益計算書は1年後とゼロからのスタートですが、貸借対照表は創業からの積み重ねです。
毎年、毎年、利益剰余金を積み重ねることにより純資産の部が大きくなり、それにつれて資産も増え、相対として返済の必要のある負債の額が減ります。
このようにして、総資産に対する純資産の割合、これを自己資本比率と言いますが、これを高めることが経営の余裕につながると今までは言われてきたのです。

 ですが、報道にあるように、今の流れは変わってきています。
どうしてでしょう?




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日本経済についてのメモ

2014年11月25日 火曜日

 東京の大丸有(大手町、丸の内、有楽町)120ha(北海道だと一軒の農家でこれくらいの面積の畑をもつところもあります)には上場企業が75社集中しそれらの連結売上が130兆円ほどで日本のGDPの約1/4を占める、と以前このブログで紹介しました。大丸有以外の東京都心や大阪近隣、名古屋界隈などにある大企業を考えれば、かなりの経済規模であることが想像されます。

 そのような状況で日本の経済を向上させようと思えば、一番簡単な方法は、それらの集中する大企業に利する政策をとることです。
アベノミクスの第一の矢の金融緩和では円安、株高となり上場企業の利益は増えました。

 しかし、消費税増税を延期したように、個人消費はなかなか上向きません。
それはそのはずで、大企業は日本の会社では0.3%であり、残りは中小企業、中小企業で働く人は日本の労働人口の7割ほどです。

 地方の中小企業が活力を取り戻し、そこで働く人たちに明るい希望が見えたときに個人消費が上向きます。

 今日は走り書きのメモでした。
後日、整理したいと思います。




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大きく時代を読む 2.今の時代の経営に求められること

2014年11月24日 月曜日

 時代はより「人の命を大切にする」ようになってきていると昨日書きました。

 では、そのような時代にある会社には、どのような経営が求められるのかといえば、やはり時代にそった「人の命を大切にする」経営が求められるといえるでしょう。

 「人の命を大切にする」ということは、生きていくのに必要な環境が用意されるということと、生きていく目的である「生きがい」を感じることができる環境を用意することの二つが必要だと考えます。

 こう書いていてい、中小企業家同友会の「自主・民主・連帯の精神」を思い出しました。
・自主:かけがえのない人生の全面開花を補償する 個人の尊厳
人間誰もが持つ無限の可能性への挑戦を自主的、主体的に継続できる環境の保証
・民主:生きること、平等な人間観が民主主義の根幹 生命の尊厳
企業で働くことは、本人及び家族の生活を維持、安定させることが大前提
・連帯:あてにし、あてにされる関係を生み出す 人間の社会性
人間がより人間らしく生きていくためには、相互に信頼し、「あてにし、あてにされる関係」を尊重することが大切
企業では、労使間はもとより、職場の仲間と信頼し、共に育ちあう関係がはぐくまれることによって、お客様や地域社会からの信頼を高めることができる
(「同友会運動の発展のために」中小企業家同友会全国協議会 2011年 改訂版第3刷より)




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大きく時代を読む 1.人の命の大切さ

2014年11月23日 日曜日

 論語に興味を持ちその勉強を始めたのが4年ほど前かと思います。そして、その後、中国の春秋戦国時代あたりからの歴史ドラマを見るようになりました。
現代からみると、古代では人の命は消耗品のように扱われていたように思えます。
それが時代が進むにつれ、人の命が大切に扱われるようになってきています。
戦争という非常時のケースでさえ、自軍に関してはそうでしょう。

 もちろん世界各地は一様ではなく、進んだ地域も遅れた地域もあります。
未だに何らかの理由をつけて、人の命を武器に使う人達もいます。
しかしながら、古代から現代にかけて眺めれば、徐々に人の命を大切する世になってきていると思います。

 今後の時代もより人の命を大切にする世になるとすれば、その世に生きる会社にはどのような経営が求められるのでしょう。
続きは明日。




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経営計画を立てる前に必要なこと その4

2014年11月22日 土曜日

 昨日、「優秀な中小企業は戦略的要因が重視されるが、普通以下の中小企業が発展するためには、まず人的要因が大切であり、そのためには経営理念が有効だ。」という話を紹介しました。

 経営計画立案に従業員が参加するということは、どのように売上をあげ、どのように原価を下げ、そしていろいろな経費をどう切り詰めるか、これを従業員が会社に約束するということです。従業員参加型の経営計画立案には、従業員に会社のために頑張ろうという気持ちが必要です。

 そのためには、会社の公明正大な目的を明確にし、従業員とその家族の生活を守るという会社の明確な意識が必要だと考えます。
安心して働ける職場で、世のため人のためになる仕事をする、これがモチベーションの普遍的な要因ではないでしょうか。

 なんのために会社があるのか、なんのために働くのか、これこそまさしく経営理念で表現されるものであり、経営理念の浸透を通じて、経営者と従業員の思いが揃うことが、経営計画を立てるまえに必要なことと言えます。




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経営計画を立てる前に必要なこと その3

2014年11月21日 金曜日

 昨日、経営計画を立てるには経営者の能力が必要なのはもちろん、従業員の参加が企業のパフォーマンス向上に寄与すると説明しました。

 宮田矢八郎先生の研究によると、優秀な中小企業は戦略的要因が重視されるが、普通以下の中小企業が発展するためには、まず人的要因が大切であり、そのためには経営理念が有効だとあります。
(「中小・中堅企業の経営における定性要因の定量化モデル:『TKC研究』資料を用いて」 日本中小企業学会 『日本中小企業学会論集』 25)

 これは、優秀な中小企業は従業員参加型の経営計画立案が行われているが、普通以下の中小企業が発展するためには、いきなり従業員の経営計画立案参加を行うのではなく、まず従業員能力向上が大切であり、そのためには経営理念浸透が有効だということと理解できます。

 経営計画立案には、経営者の能力、そして従業員の能力が必要です。




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