昨日、11月21日の日本経済新聞のトップ記事は「利益の大半 株主配分 カシオ9割 アマダ全額」という見出しであった、と書きました。
ここでいう株主配分とは、株主への配当や自社株買いをいいます。
自社株買いとは、市場に流れている自社株を買い戻すことで、これを行うと資産である現預金と純資産である資本金などが減ります。
昨日書いた、毎年毎年利益を出し、内部留保を高め自己資本比率を高めるという話とは真逆の話となります。
なぜ、このようなことをするのでしょう。
2007年に出版された伊丹敬之さんの「経営を見る眼」(東洋経済新報社 1600円+税)には、次のようなことが書かれています。
利益という数字は、規模の大きな会社ほど大きくでる。そうすると規模の違う企業の比較には不適切であるので、ROE、自己資本当期利益率という指標がある。
これは自己資本に対する当期利益の割合であり、これを経営者が気にし始めるととたんに、「さまざまな妙な行動を取る経営者が出てくる」。
この比率を大きくするには分子の当期利益を増やす以外に、分母の自己資本を小さくする手がある。自己資本を少なくするには、自社株を株主から買い戻して、資本の払込金額を小さくする方法がある。
以上のようにROEと自社株買いについて説明し、以下のように続きます。
「自己資本が小さくなってしまった後に資金調達の必要が生じたら、負債で調達すればいい、と次には考えることにある。とすると、自己資本が小さくて負債が大きい企業は、借金の金利を払った後で利益が出せるなら、ROEも一株当たり利益も大きくなることになる。それが、高度成長期の日本企業の姿であった。そして、現在のかなりのアメリカ企業の姿でもある。負債は返済を前提とした逃げるカネであることを考えると、逃げるカネに頼り、逃げないカネを小さくする経営をしていることになる。財務体質として健全であるとは言えそうもない。」
(戦後の日本企業はROEを意識してそうした訳ではなく、借金しか資金の調達方法がなかったからです。)
「現在のアメリカ企業では、ROEを大きくするためにあえて借金経営でもよしとしている経営者がかなりあるようだ。自分の評価がかかっているからだろう。それが危険なことに見えるのは、私だけだろうか。」
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