昨日の貸借対照表を見てもわかるように、企業経営にとって利益はなくてはならない大切なものです。その大切な利益をいくら確保するか、収支の予定はここから立てるのがポイントです。
損益計算書にでてくる利益は以前紹介したとおり、次の式で示されます。
1.売上総利益(粗利益) 売上 ― 売上原価
2.営業利益 売上総利益 ― 販売費及び一般管理費
3.経常利益 営業利益 + 営業外収益 ― 営業外費用
4.税引前当期利益 経常利益 + 特別利益 ― 特別損失
5.当期純利益 税引前当期利益 ― 法人税、住民税及び事業税
これを5番からみて逆算していけば必要な売上目標が得られます。
まず、必要な当期純利益の額(または売上に対する目標利益率)を決める。法人税、住民税及び事業税は定率、定額なので税引前当期利益が計算できます。
めったにおこらない特別利益、特別損失は予定できるもの以外は考慮せず、本業以外の営業外収益、営業外費用は予定できるもの以外は前年並みに考え、これで経常利益、営業利益が求まります。
販売費及び一般管理費については、例えば水道光熱費を水道代、電気代、ガス代と分けるように、領収書ベースくらいに細分化し、節約の余地がないか検討のうえ、各経費の予算を決めます。
(各経費科目の総勘定元帳を月別に見たり、実際の領収書を確認します。)
これにより必要な売上総利益(粗利)が決まります。
目標とする売上総利益が求まれば、あとは売上原価と売上を求めるだけですが、ここで限界利益、変動費、固定費などの考え方が必要になります。
これらについては明日解説します。
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お客様の会社だけではなく、北海道中小企業家同友会の活動などでいろいろな会社をみていますが、利益目標どころか売上目標すらもたない会社がけっこうあります。正しい売上目標がなければ、計画的な営業活動はできません。なりゆきまかせの営業で経営がうまくいく世の中ではないと思います。世の8割の会社が赤字だと言われますが、せめて正しい利益計画にもとづいた売上目標を持つ会社が1社でも増えることを願います。
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