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なんとしても高収益企業への変革を

2011年9月11日 日曜日

 昨日、一昨日の「800円を目指す最低賃金と国の狙い1 北海道の現状」、「800円を目指す最低賃金と国の狙い2 国の狙い」を書いていて思いましたが、国はやはり、合理的な判断で、「税金を払えないような会社は早く世の中から退場し、しっかり稼げて税金を払える会社だけ世の中に残るように」と考えている気がしてなりません。

 金融庁が金融機関に対し、融資先を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の5つに分類にさせ、分類に応じて引当金を積んでおくことを要求していますが、これは金融機関に儲かっていない会社には金を貸さないようにということでしょう。そして、来年3月末まで延長された「中小企業金融円滑化法」でも、担当大臣の談話として「中小・零細企業の皆様におかれても、金融機関とも協力しつつ、積極的に業務の見直しや経営の改善に取り組むなど自助努力を行っていくことが重要であることにご留意いただきたいと思います。」とあります。

(金融庁が金融機関を検査するさいの「金融検査マニュアル別冊」[中小企業編]、後半の事例などは借り手側も読んでおくべきです。http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/bessatu/y1-01.pdf

 日本の80%の会社が赤字だといわれています。そして、開業後30年もつ会社は数パーセントといわれています。つまり、ほとんどの会社が赤字で、そして社会からの退場宣告をうけているということです。

 なんとしても、今のうちに、高収益企業への変革を行わなければなりません。

 弊社は今春、株式会社シンクシステムズと改組し、企業構造の変革を試みました。おかげさまで決算期である12月決算予想は対売上高10%以上の経常黒字を見込めています。これは、高収益を目指すという考えの下、あれこれ計画を練り、実行してきたからです。

 先月から、「経営に役立つ経営学のお話」という研究報告会を開いていますが、(次は9月17日に行います。まだ席に余裕がありますので、受講ご希望の方はお申し出ください。 http://www.thinkweb.co.jp/blog/link/110906.pdf)、近いうちに、「高収益企業へ変革するための経営計画の作り方」講座を開こうと思います。

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