儲けの秘訣を伝授します

今年、平成21年の1月5日から始めたこのブログもほぼ3ヶ月経ちました。 3日・3ヶ月・3年が節目と良く言います。3日坊主にもならず、3ヶ月でほぼ生活のペースにブログが組み込まれてきました。3年続けば体の一部のようになるで （一部未編集）

平成21年3月

3月1日『エース会計事務所 山田さんの講演から　「スピード経営」ということ』
3月2日『「仕事のスピードアップ」について』
3月3日『改めて、仕事のスピードアップについて』
3月4日『学問と実社会』
3月5日『損益分岐点の実際』
3月6日『ABC(D)』
3月7日『自分の仕事に置き換えて考えてみるということ』
3月8日『思考と実際、そして経験ということ』
3月9日『不況を乗り切る五つの方法』
3月10日『不況時に大切な事を具体的に考える』
3月11日『「営業」は「三方よし」で』
3月12日『大義名分の力』
3月13日『「考動」ということ』
3月14日『「考動」とマネジメントサイクル』
3月15日『「儲けの秘訣を伝授します」というタイトルについて』
3月16日『経営の原点12か条』
3月17日『経営の原点12か条　1.事業の目的、意義を明確にする。』
3月18日『100年に一度の大チャンス！』
3月19日『札幌盛和塾　3月分科会から』
3月20日『後継者を育てるということ』
3月21日『経営者の免許証』
3月22日『５種類の人材』
3月23日『採用と教育ということ』
3月24日『北海道企業が持つべきベンチャー遺伝子』
3月25日『京都の高収益企業について』
3月26日『十勝の企業について』
3月27日『日本企業の弱点』
3月28日『ビジネススクールの有効性』
3月29日『勉強・資格と実力　講演会の利用方法、勉強の目的』
3月30日『資格と実力』
3月31日『平成21年3月のまとめ』

情報処理の世界にはいろいろな資格試験がありますが、経済産業省が認定している国家試験の「情報処理技術者試験」が最も一般的な試験でしょう。

この試験は、昭和45年に、初級プログラマ向けの「第二種情報処理技術者」、上級プログラマ向けの「第一種情報処理技術者」、システム設計者向けの「特種情報処理技術者」の3種類の試験で始まりました。

何度かの大きな改定があり、今年平成21年の4月からは、スキルレベル1のITパスポート、レベル2の基本情報技術者、レベル3の応用情報技術者、レベル4の試験は9種類で、合計12種類の試験となります。

この試験に対して批判的な人は昔からいます。「資格を持っているからと言って仕事ができるとは限らない」というのが批判的な人の代表的な意見です。

資格を持つ・持たない、実力がある（仕事ができる）・実力が無い(仕事ができない）を分類すると次の4パターンです。
1.資格があり実力がある
2.資格があり実力が無い
3.資格がなく実力がある
4.資格がなく実力が無い

資格に批判的な人は上記のうちの2.資格があり実力が無いが多いと言いますが、一番多いのは4.資格が無く実力が無いでしょう。また、資格を持つ人での実力のある人の割合と、資格を持たない人のそれを比べた場合、資格を持つ人のグループのほうが実力者の割合は高いでしょう。

確かに、資格試験の勉強をしたことすべてが実務に直接役に立つということはありません。（一部の知識は実務に必須です。）
ですが、次の点で資格取得が大事です。

1.試験合格という目標を目指し、合格のための勉強を積み重ね、合格という目標を達成する経験を持つこと
2.自分の知らないことを自主的に調べ、理解し、身につけるという経験をもつこと

この二つのことを身につけている人は、間違いなく実務に有用です。

「平成21年7月14日に過去記事を消去してしまいました。この記事はデータを元に復刻させたものです。」

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今年に入り積極的に講演会や勉強会に参加するようにしています。
そして思うことは、講演会に来ている8割以上の人は、時間を無駄にしているのではないかということです。

2月26日に紹介した「北海道IT経営応援隊フェア　ソフトブレーン宋文州さんの講演」では、宋さんは、こんな講演を聞く時間があるくらいなら会社に戻って仕事をしなさい、と言ってました。宋さんの思いもおなじだったと思います。
ニトリの似鳥社長も、講演を聞く態度を見てれば話をしたい対象はおのずと限られると言ってました。

講演中に居眠りをして聞いていないというのは論外ですが、メモもとらずにボーっと聞いていて、「良い話を聞いた」とその時は思っても、会場を一歩でたらもう頭は次のことに移り変わり、次の日になれば講演会のことを思い出すことも無い…、そんな人が講演会に参加する人の大部分だと思います。

講演内容より自社の改善点に気づき、それを実践していく、これがなければ講演会に行く意味がありません。
また、ビジネスマンを対象とした講演会やセミナーであれば、次の日の仕事から活かせる内容のものでなければ価値がありません。ただし、仕事に活かすか活かさないかは、やはりその本人に責任があります。

古代の学者の言葉に「学術とは知ることが目的ではなく、他の人に伝えることが目的である」というのがあると以前聞き、なるほどと納得しました。

講演会などでも、「良い話を聞いた」で終わらせるのではなく、それをヒントに「会社の仕事に活かす」ことが大事なのです。

明日は、資格と実力ということに関して話をしようと思います。

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古い話ですが、私が大学生のときの経営学原論の最初の授業で、「企業経営をいかに上手に行うかということは経営術であって経営学ではない。よってこの授業ではそのような話はしない」と言われたのが記憶にあります。
また、学部卒業後、社会人となり、仕事を持ちながら大学院に通ったころは、一般の会社と大学という組織の隔たりを感じました。
さらに言えば、大学院で学んだ事柄で、直接仕事に役立つ事柄がどれだけあったかというと、ほとんどなかったというのが正直な感想です。

今回、小樽商科大学大学院の李教授の講演をもとにブログを進めてきました。
現在、小樽商大の大学院は商学研究科博士前期課程（修士）・後期課程（博士）と、　商学研究科アントレプレナーシップ専攻の ビジネススクールと二つのコースがあり、李教授はアントレプレナーシップ専攻長をされてます。

従来の大学院に比べビジネススクールはどれだけ実際の企業経営に役立つことが学べるのだろう、そのような興味を持ちながら今回の講演を聞いていました。

ビジネススクールの専攻名「アントレプレナーシップ」とは、「企業家精神」と言う意味です。
小樽商大ビジネススクールのコンセプトは「『事業創造力』を備えた企業人を育てる」であり、
その「事業創造力」とは、
・事業計画を立案できる能力
・既存企業の問題を発見し、解決策を提示できる能力
と、講演の資料にありました。
また、育成する人材のイメージとして、
・企業内の各部門を束ねて、問題を発見し、解決の方向性を示すことができる人材
・自分の専門性を持ち、経営の各機能を統合できる力を持つ人材
とあります。

うーん、といまひとつ納得のいかない自分がいます。
小樽商大ビジネススクールの案内書も読んでみました。
http://www.otaru-uc.ac.jp/hnyu1/graduate/OBS2009.pdf
この中の、教員紹介の中にある実務経験という項目と、「ビジネススクールで何を得るのか」という修了生の座談会の項目に興味を持ちました。
そして、やはり、うーん、といまひとつ納得のいかない自分がいます。

どうしても、中堅会社以上の大きな組織の若手管理職研修という印象がぬぐえず、「企業家」に必要なリーダーシップを伴う行動力の育成ということが感じられません。
北海道の中小零細の会社の経営者や従業員が、小樽商大のビジネススクールで学び、学んだ事柄を社内で実践し、会社の経営が向上した、そんな姿が浮かんできません。

と書いてはみましたが、講演の資料と案内書を見ただけの印象であり、実際の授業風景を見たわけでもなく、学生や修了生の人たちに話を聞いたわけでもありませんので、思い違いもあるかと思います。
また、ビジネススクールに限らず、何かを学び、その学んだことをどう活かしていくかは、学んだ側の自己責任という一面もあります。
ビジネススクールで学んだことをきっかけに、明日からの仕事を改善していくことにより、会社の業績を伸ばす、そんな人が育成される学校であればと思います。

コンセプトである「事業創造力」が、
・事業計画を立案し、計画を実行できる能力
・既存企業の問題を発見し、解決策を提示し、改善を遂行できる能力
であることを望みます。

このような気持ちで再度パンフレットを見てみると、冒頭に専攻長の挨拶として、李教授が以下のように述べてます。
「 企業のみならず全ての営利・非営利組織でいま求められている人材は、マルチな能力と行動力を持って、変革を率先するリーダーです。その一歩は自分自身と社会を変えてやろうとする志です。こうした志をお持ちの方は是非小樽商大のビジネススクールに来て下さい。」

「求められている人材は、マルチな能力と行動力を持って、変革を率先するリーダー」、まさにその通りです。
先に書いた私の「うーん」という気持ちは杞憂のようです。

今回取り上げている李教授の講演ですが、講演の最後に、「ありとキリギリスの話」が出てきました。
働き者のイメージのある蟻ですが、実際の観察によると、働いている蟻はグループの中の20％の蟻で、残りの80％の蟻はただの待機状態で働いていないとのことです。そして、その働く20％の蟻だけ分けて、別のグループを作らせると、やはり、そのグループの20％の蟻だけが働くそうです。

今回の講演を最初に取り上げた3月22日の「５種類の人材　」に、
８０対２０の法則（仕事の80％は20％の仕事のできる社員がやっているなど）や、
社員の構成は2：6：2で、よく働く人が２割、普通の人が６割、働かない人が２割だ、などと言われます。
と書きました。蟻の世界も同じようです。

であれば、グループ内では仕事のしない80％の範疇の人でも他のグループよりは仕事ができる、そんな状況を作るためにも、教育によってグループ全体の能力を高めることが必要だと思います。

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3月21日に行われた、小樽商科大学大学院商学研究科の李教授の講演「今こそ必要な人材育成　-北海道の現状とその対応策-」の紹介が続いてますが、今日の話で最後になります。

李教授は国際経営論がご専門で、欧米の企業に比較した場合の日本企業の弱さについて下記のように語られました。

・日本企業の意思決定が遅く、世界のスピードについてこれない。
欧米の企業では「7-3ルール」（70％大丈夫だと思ったらゴーサインをだす）で意思決定をするが、日本の企業は100％の安全が得られるまで判断を下させない。そのため変化の対応が遅くなる。

・プレゼンスの弱さ
日本人は自己アピールができない、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、ネゴシエーション能力を高めてることが必要である。

最初の意思決定の遅さについて、最近よく感じることがあります。
意思決定が遅いということは、行動が遅いというということです。周りの人々を見ていると、行動が遅いというよりは行動を起こさない人が多いと感じます。
何か変化がある。変化に気づく。どうしようかと考える。でも決断を下さない。決断しないまま今まで通りの行動をとる。結果、変化に対してなんら反応しない。このようなことを感じます。

李教授のご出身の韓国には　??? ???　という言葉があります。シジャギ パニダ　と発音し、「始まったら半分終わったも同じだ」という意味で、ともかく始めてみよう、ということです。

先月26日に書いた「北海道IT経営応援隊フェア　ソフトブレーン宋文州さんの講演」にも、中国出身の宋さんが、「経済が大変、困った困った、と言っているが、何も行動していない。本当に困っていないからだ。本当に困っているのであれば行動を起こしているはずだ」とおっしゃってます。
意思決定が遅く、行動を起こすのが遅い、これは北海道の人には特に当てはまるのではないでしょうか。

二点目のプレゼンスというのは、存在と言う意味です。プレゼンスが弱いとは、自己アピールができないということです。
李教授も日本人の「おくゆかしさ」について語られましたが、やはり、昔からの「おくゆかしさ」を尊ぶ風潮、考え方が生活に浸透し、自己アピールや積極的な発言を妨げていると感じます。
「おくゆかしさ」はこれはこれで大事な風潮ですが、ビジネスや研究など外部に情報発信が必要な場合はやはり積極的なアピールが必要でしょう。そのためには、コミュニケーション能力を高めるためのトレーニングが必要ですが、小樽商科大学にもそのような講座はないとのことでした。

李教授のお話はこの後、小樽商科大学のビジネススクールの紹介でした。
札幌駅横の紀伊国屋のビルにある小樽商科大学札幌サテライトで夜間に授業があるので、仕事を持っている社会人も学びやすそうです。ただ、大学院相当の位置づけですので、入学するにはそれなりの資質が必要となります。

李教授の話が終わり、「どなたか質問などはありませんか？」と質疑応答の時間になりました。どの講演でもそうですが、今回も、一瞬、場が静まる気配がありました。
私は、誰も手を上げる気配がないときは自分が手を上げると決めてますので（このブログを始めてからですが）、最初の質問をさせてもらいました。

質問の内容は次の通りです。
中小零細の企業の経営者は、このような勉強をさせてもらった後、それを明日の仕事にどう活かすか考え、実行することが必要だ。今日の話では、人材育成は「採用」と「教育」が両輪だということだが、中小零細の企業では「採用」と言っても理想の人が応募してくるかと考えると現実的に厳しい。また、「教育」と言っても、社員をビジネススクールに通わせることができるかというと会社も社員自身も難しい。現実はそのような状況だが、そこをどう乗り越えていくか…
というような、質問というより感想を述べました。
李教授も、確かに現実はそうだとのことでしたが、小樽商科大学のビジネススクールでは、企業への出前授業の試みも始めているとのことで、コープ札幌の例を紹介されました。

何度か繰り返していると、質問の最初に手をあげることにも慣れてきました。また、質問をすることを前提に話を聞くようにもなりましたので、問題意識をもって話を聞くことも出来ます。これも実践的なコミュニケーション能力の学習だと思います。

長くなりましたので、今日の話はこれくらいにしようと思いますが、もう一点、ビジネススクールの有効性についての話をしたくなりました。李教授のお話は今日が最後と冒頭に書きましたが、明日、もう一度、その点について話をしたいと思います。

最後の最後に…　今回の話に出てきた韓国語ですが、韓国のドラマやテレビ番組をよく見ている妻からのうけうりです。
（これでは単なる「韓流おばさん」･･･　韓国語を長く勉強している「美しく聡明な妻」、　と書けと本人が申してます）

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３月２４日の「北海道企業が持つべきベンチャー遺伝子」で、
小樽商科大学大学院商学研究科の李教授の講演「今こそ必要な人材育成　-北海道の現状とその対応策-」より、
次の話を紹介しました。

北海道の会社1800社ほどのアンケートをもとに、積極的な経営をする業種、非積極的な業種、積極的な経営をする地域、非積極的な地域をあげています。

・積極的な経営をする業種　サービス業、製造業、商社・卸
・非積極的な業種　運輸業、建設業
・積極的な経営をする地域　札幌市、十勝
・非積極的な地域　後志、渡島・檜山

さて、ここからが今日の話です。
積極的な経営をする地域で、札幌市というのは誰もが疑問を持たないでしょう。
しかし十勝はどうでしょう。人口の多い地域なら他にあります。
李教授の講演後にも、「なぜ十勝に積極的な企業が多いのか」という質問が出ました。

私は帯広に生まれ、高校卒業まで帯広で暮らし、また、現在までの二十年ほど毎月帯広のお客様のもとを訪問しています。
その私の経験から思うことを述べてみます。

・例えばスイーツ類、全国区の六花亭や柳月、最近では花畑牧場、全国区ではないけれどもスイートポテトで有名なクランベリーなど、帯広には有力なお菓子屋さん、そして小さな地場のお菓子屋さんも含めて共存しています。
・カレーなら地元の１００年企業、藤森食堂系列のインデアンが店舗展開しており古くから愛されてます。
・同様に、焼き鳥なら「鳥せい」、焼肉なら「平和園」が地元で多店舗展開しており、地域にしっかり根付いています。
・李教授の講演は北海道新聞社の主催でしたが、その道新が唯一苦戦している地域は、十勝毎日新聞社がある十勝です。
・帯広信金の十勝における預金シェアはほぼ50％、貸出シェアも高率でもちろん管内トップです。

これらの例のように、十勝の農業収入を背景とする十勝の需要には十勝の企業が応えており、他地域からの進出が容易ではない状況であると言えます。

十勝には古くから十勝モンロー主義という言葉があります。ネット上で見つけた、北海道十勝支庁：十勝の記憶　デジタルアーカイブ：帯広市史　その他の産業には、次のように書かれています。

明治26年（1893）帯広は農業開拓地十勝の官制大市街地とされ、ここに商人志望・職人志望の移民が集結したのであった。「利益共同社会」の農産物集散地であったがために、農業生産1本の十勝郡部とは、利害は必ずしも一致せず、終始、「運命共同体」とはなり得なかった。その間柄は、もっぱら十勝全般の政治裁量、行政裁量の拡大を目的とした案件ごとに構成員が変わる、第3の共同体、「使命共同体」であった。後年「十勝モンロー主義」と称された、この産業、経済的思考は、年を追うごとに絆を強くし、十勝の利益享受の源泉となった。

もともとモンロー主義とは、アメリカがヨーロッパへ求めた不干渉、孤立主義のことですが、十勝モンロー主義は、十勝は十勝の仲間で上手くやっていこうという気風と言えます。

これらの状況を背景として、積極的な企業の多い地域に十勝が入ったものと思われます。

非積極的な企業の多い地域としてあげられたのが、小樽のある後志、函館のある渡島・檜山。両市とも北海道開拓時代からの古い商都ですが、それらの地域が非積極的というのも興味深い話ですが、その話をすると長くなりますので、今日はここまでにします。

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昨日の「北海道企業が持つべきベンチャー遺伝子」では、李教授の講演より、京都にはアントレプレナー（起業家）が持っているベンチャー遺伝子（主体性）があふれていて、京セラ、ローム、村田製作所、任天堂などの高収益企業が多いという話をとりあげました。

経営者の勉強会「盛和塾」を主宰する京セラ創業者稲盛和夫塾長は、1996年6月15日ブラジルでの講演で、京都の高収益企業が多いことについて語っていますので、その話を紹介します。（稲盛和夫経営講話第29巻「勤勉こそ成功への唯一の道」）

・1996年5月31日の朝日新聞に、「一芸戦略」で高収益をあげる京都企業とい特集があり、京都の代表的な企業は全国平均の5倍の利益をあげていると紹介された。
・世界の企業の収益力ランキングである「グローバル千社」によると世界の利益率上位30社の中に日本の企業は5社入っており、うち4社は、京セラ、村田製作所、ローム、ファナックの京都の会社である。
・京セラ、村田製作所、ローム、任天堂などの会社をみていると、3つの逆境を持っている。
・逆境の一つ目は、社長が素人もしくは素人に近い。二つ目、立派な技術を持っていない。三つ目、一つの製品に特化している。

・京セラは大学をでて実務4年の稲盛塾長が会社を設立し、松下電器へブラウン管の絶縁材料となるセラミックを試行錯誤のうえ作成し、販売することから始まった。
・ロームは、創業者が立命館大学4年生のときに、焼き物にすすをつけて電気を通すという原始的な仕組みの炭素皮膜抵抗を安く作る技術を築いたことから始まった。
・村田製作所は戦前に軍の命令により、焼き物でコンデンサーを作るという酸化チタンコンデンサー作りから始まった。
・任天堂は何代も花札やトランプという紙のゲームを作ってきたが、インベーダーゲームに触発されて、ファミコンに乗り出した。
・ことほどさように、素人に近い社長が、立派な技術など無い状態で、単品生産から事業を伸ばした。

・そして、これらの会社の社長の気質・人間性の共通点は3点ある。
・ひとつは、勝気で負けん気が強いこと、二つ目は、陽気で積極的なこと、三つ目は、ある程度欲張りなこと、である。
・単品生産という危機感をばねに、他社に負けないように創意工夫をし技術開発を進める、それを何十年も続ける、会社は徐々に立派になってくる、その努力が習い性になってくる、ある程度の基盤ができると、その技術の延長線上のもので多角化に乗り出す、こうして、企業が成長した。

以上のようなことを踏まえて、稲盛塾長は次のようにおっしゃいます。

「『うちの会社は立派な技術などないから、大きな会社になれっこない』そんなことを言う人がいますが、そうではないのです。たいしたことのない技術でも、コツコツと愚直に誰にも負けない努力で創意工夫をくらすことにより、その技術が立派な技術となってきて、会社も大きくなるのです。」と。

以上、稲盛塾長の講話からの紹介でしたが、この話だと、なぜ京都に高収益企業が多いのかの回答になってませんね。
李教授の講演資料には、末松千尋著「京様式経営」日本経済新聞社からの抜粋がありますが、ネット上に、独立行政法人　科学技術振興機構が発行するオンラインジャーナル「産学官連携ジャーナル」の2009年1月号に「京都の企業は輝き続けるか」という特集記事があります。興味のある方はご参考にどうぞ。
http://sangakukan.jp/journal/main/200901/pdf/0901-03-3.pdf

私が稲盛塾長の話を15年以上聞いてきた経験から思うのは、やはり京都というそう広くない地域で、それぞれの会社のトップのコミュニケーションが、よりそれぞれの会社を伸ばしたのではないかということです。
稲盛塾長の話には、ワコールの塚田会長との懇親や、他の経営者との経営問答などが時々でてきますし、塾長自身、地域への恩返しのために京都商工会議所の会頭を引き受けたとの話があります。

やはり、「付き合う人が変わると、情報が変わる」。これが原点なのではと思います。

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3月22日に書いた「５種類の人材　」、そして、3月23日の「採用と教育ということ」と、
3月21日に行われた、北海道新聞社主催、小樽商科大学提携
ぶんぶん教養講座　「時代がよめるビジネスの達人講座」
第８回講座　小樽商科大学大学院商学研究科の李教授、「今こそ必要な人材育成　-北海道の現状とその対応策-」
についての話を続けます。

李教授は、北海道企業への示唆として、せっかく遺伝子として持っているフロンティア精神、アントレプレナーシップ（起業家精神）を今こそ発揮する必要があるとし、アントレプレナー（起業家）が持っているベンチャー遺伝子（主体性）があふれている町は京都であると言っています。そして、京都の代表的な企業として、京セラ、ローム、村田製作所、任天堂などをあげています。

また、その話の前には、北海道経済の現状についての話がありました。北海道の会社1800社ほどのアンケートをもとに、積極的な経営をする業種、非積極的な業種、積極的な経営をする地域、非積極的な地域をあげています。

・積極的な経営をする業種　サービス業、製造業、商社・卸
・非積極的な業種　運輸業、建設業
・積極的な経営をする地域　札幌市、十勝
・非積極的な地域　後志、渡島・檜山

さて、ベンチャー遺伝子のあるれる町として京都、そして京セラの名前。そして、北海道の積極的な地域としての十勝の名。

京セラ創業者、稲盛和夫が主催する経営塾「盛和塾」で15年学び、十勝・帯広で生まれ育ち、現在も帯広のお客様訪問に毎月通い、先月は盛和塾帯広の例会にも参加した私の経験を語るチャンスです。

稲盛塾長はカセットやCDで発売されている経営講話集の第29巻「勤勉こそ成功への唯一の道」の中で、自ら京セラ、ローム、村田製作所、任天堂の例をあげ、なぜ京都に高収益企業が多いのかについて語っています。

次回は、李教授の講演からちょっと外れますが、稲盛塾長が話す京都の高収益企業の話を紹介します。

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（未編集）

月21日に、北海道新聞社による、 小樽商科大学提携 ぶんぶん教養講座 「時代がよめるビジネスの達人講座」 第8回講座 「今こそ必要な人材育成 -北海道の現状とその対応策-」（以降未編集）