儲けの秘訣を伝授します

昨日、「 経営指針の実践によってなんらかの効果、結果を得られて「経営者の自覚が高まった」となるように思えます。しかし、そこへの道がそう簡単でないことをうかがわせるコメントがアンケートに複数ありました 」と書きましたが、そのなかから2件紹介します。

まずその2件は、どちらも以前から経営理念、ビジョン、経営方針、経営計画全てが社外公開レベルです。このような場合、「経営者の自覚が高まった」を選択していないケースで説明したように、既に経営者の自覚は高まっていたため、経営指針実践の結果としてあえて「経営者の自覚が高まった」を選択しない場合もありそうに思えますが、アンケートの自由記述に書かれたコメントがそうではない理由を教えてくれます。

コメント1：「経営指針の実践は長期ビジョンの上に立った継続が大切と痛感。多くの場合、すぐ効果はでない。」
コメント2：「知っているのと共有しているということは全く違う。共有とは社員の中で血肉化していることで、ほとんどの会社は作った、知っているという話。少しでも社員に落とし込む共育を社内でやっているが、まだまだ不十分です。」

コメントからわかるように、経営指針の従業員との共有は簡単ではなく時間がかかるものであり、少しずつでも共有の実感が得られることが経営者の自覚の高まりにつながるのだろうと思います。逆に時間がかかることが待ち切れなずに諦めてしまうことがあると残念な結果となるのでしょう。

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経営指針のアンケートで、経営指針の効果として一番回答の多いのは「経営者の自覚が高まった」というものですが、昨日までは、では自覚が高まらなかったのはどんなケースかという話をしてきました。今日は自覚が高まったケースを見てみます。

「経営者の自覚が高まった」を選択している回答の多くは、それ以外の効果もあったと回答しています。また、「経営者の自覚が高まった」だけしか選択していない回答では経営理念が無い状態、または作成したが未公開の状態から社外公開、社内公開まで共有レベルが上がっています。

やはり、経営指針の実践によってなんらかの効果、結果を得られて「経営者の自覚が高まった」となるように思えます。しかし、そこへの道がそう簡単でないことをうかがわせるコメントがアンケートに複数ありましたが、この話はまた明日。

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経営指針のアンケートを見ると、経営指針の効果として一番回答の多いのは「経営者の自覚が高まった」だが、それを選ばない回答には、1.経営者以外が参加していた、2.経営指針実践の効果がなかった、3.すでに経営者の意識は高まっていた、以上の3パターンがある、という昨日のブログの続きです。

上記の2.経営指針実践の効果がなかったは、さらに二つのパターンに分けられます。一つは経営指針の成文化に至らなかったパターン、もう一つは成文化はできたが効果がなかったと回答しているパターンです。

成文化に至らなかったパターンは経営者が途中であきらめた（？）ということで、経営者の自覚の高まりに至らなくて当然でしょう。一方、成文化はできたが効果がなかったというのは、アンケートの回答を検討すると、従業員との共有ができなかったというように読めました。この場合、
成文化による経営者の自覚の高まり ＜ 従業員と共有できなかった失望
という不等式で、経営者の自覚の高まりが消されたのかもしれません。

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3連休前の1月8日金曜日の「経営指針と経営者の自覚 1」の続きです。
前回は、アンケートから経営指針実践の結果として「経営者の自覚が高まった」という回答が一番多かったという内容でした。

その中で、「経営者の自覚が高まった」という回答を選択していないケースは以下の3パターンがありました。

一つめは、経営者以外の人が参加していた場合。一応アンケートの質問には「経営者（参加者）」とはあるのですが、かっこの記述はあまり意識されていないのではと思います。

二つめは、経営指針実践の効果が無かった場合。経営指針実践の結果を問う質問には、何もえらんでいなかったり、ネガティブな項目である「効果なし」を選んでいる場合です。

最後の三つめは、経営指針参加前から経営理念や経営計画に取り組んでいるなど、経営者の自覚がすでに高まっていたと推測される場合です。

2番目に関してはもう少し深く分析する必要がありますが、それはまた明日のブログで。

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中小企業家同友会では経営指針（経営理念、ビジョン、経営方針、経営計画）を成文化し実践する運動を進めていて、その勉強の場が各地の同友会で提供されています。北海道中小企業家同友会では会員の経営指針の実態を把握するために年に1度のアンケートを調査を続けており、現在は私がその担当となっています。

アンケートの回答からわかる経営指針による一番の変化は、「経営者の自覚が高まった」ことです。会社を作ったばかりの経営者でも、経営指針のお手本といわれそうな会社でもそうなのです。もちろん、「経営者の自覚が高まった」を選ばない会社もあります。

なぜ、経営指針に取り組むと「経営者の自覚が高まった」となり、どんな場合にそれが選ばれないのでしょうか。
今後、このテーマで記事投稿をしていこうと思います。

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多くの人がドラッカーの言葉として 「何によって憶えられたいか？」 ということを発言しますが、これは『非営利組織の経営』で書いたという言葉で、原文は”What do you want to be remembered for? ”だそうです。

この言葉の出てきた話の流れとしては、13歳の時、学校で宗教の先生が発した言葉で、その先生は今誰も答えられないのはわかっているが、50歳になっても答えられないなら人生を無駄に過ごしたことになるよと言ったそうです。

翻訳とは、原文に無いものをつけ足したり、有るものを省いたりしてはいけませんが、 ”What do you want to be remembered for? ” を意訳すると、「あなたの人生の目的は何か？」ということであり、暗黙の前提として「人生の目的」は「世のため人のために役立つこと」であり、つまり、自分の人生でどんなことを成すことによって世の人々の役に立とうとしたいのかを問うているのだと思います。

これはまさしく「自己姿勢の確立」ということであり、どのような人生を送りたいのか、人生の目的は何か、ということでしょう。

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昨日、同友会の経営指針研究会では経営理念作成時に「何のために経営しているのか」という問いがあり、それは経営姿勢確立のための問いだといえるでしょうと書きました。

また、 最近、同友会の全国組織である中同協の勉強会では
1.自己姿勢の確立→2.経営姿勢の確立→3.経営理念の確立
ということがいわれているそうです、ということも書きました。

では、なぜ1.自己姿勢の確立というのが2.経営姿勢の確立の前に設けられたのでしょう。

同友会の経営指針はベースに「人を生かす経営（労使見解）」という考え方があり、それは従業員がいることが前提となります。しかし、最近は自分一人で個人事業主となったり法人を運営している人が同友会会員に増えており、経営指針研究会にも参加しています。そのような背景から2.経営姿勢の確立の前に1.自己姿勢の確立が明記されたのではないかと推測します。

また、従業員の有無に関係なく、経営姿勢確立の前提として経営者自身の自己姿勢の確立があり、経営理念作成時の質問にも「大切にしている価値観、人生観」というのがあります。

会社という組織で働く場合、人生の目的と仕事の目的をどれだけ重ね合わせることができるのかが重要なことと思います。そのためには、経営者に限らず働く人それぞれの自己姿勢の確立と会社の目的である経営理念の確立が必要です。

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同友会の経営指針研究会（経営理念、ビジョン、経営方針、経営計画を成文化し従業員と共有しようという勉強会）のテキスト「経営指針成文化と実践の手引き」には、経営理念作成のための経営理念検討シートというものがあり、そこには「何のために経営しているのか」という質問が最初にあります。

多くの研究生はこの質問に戸惑います。「何のために」と聞かれてもそんなことを考えたことはないし、そもそも「経営」というのがどういう意味なのか漠然としか認識していなかったからです。

最近、同友会の全国組織である中同協の勉強会では
1.自己姿勢の確立→2.経営姿勢の確立→3.経営理念の確立
ということがいわれているそうです。
これでいうと、先ほどの「何のために経営しているのか」という問いは、2.経営姿勢の確立のための問いだといえます。

では、1.自己姿勢の確立とは？
という話は明日に続きます。

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昨日は別テーマでしたが、それ以前の5回にわたってこのテーマで書きましたが、そこから見えたことは、経営者の自覚の高まりが経営指針による経営の変化の第一歩ではないだろうかということです。

アンケートデータを整理すると、経営理念の「ない」状態から経営指針研究会に参加した会社は12ケースあり、そこから経営理念を作り上げた（社外公開、社内公開、作成したが未公開）会社10のケースのうち、経営者の自覚にいたらなかったのは3ケースあり、それは、経営指針実践の結果として「作成したが使っていない」を選択しているケース、「効果なし」を選択しているケース、実践の結果として何も選択していないケース、以上の3ケースでした。

アンケート全体を見ても、経営指針実践の結果が何もなかったのは上記の3ケースの他、作り上げることができなかった（作成途中）であった1ケースだけででした。

以上のことを踏まえて、「 経営者の自覚の高まりが経営指針による経営の変化の第一歩ではないだろうか 」と思うのですが、あくまで限られたアンケートからの推測であり、これを確かめるには複数の経営指針研究会参加者を調査（観察、インタビューなど） する しかありません。

また、経営者の自覚が第一歩であるならば、第二歩以降の変化はどうなのか、次からはこれをテーマにしたいと思います。

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経営指針研究会で経営指針に取り組んだ結果として、「経営者の自覚が高まった」を選ばなかった10件はどういう10件だったのかという話の続きです。

私としては、研究会で経営理念の作成に悩めば、そこで経営者のとしての自覚が高まるのではないだろうかという感触があったので、10件の研究会前後の経営理念の変化を調べたところ、状況は以下のようでした。
1.社外公開から社外公開へ　2件
2.社内公開から社外公開へ　1件
3.ないから社外公開へ　1件
4.ないから社内公開へ　4件
5.ないから作成途中へ　1件
6.ないからないへ　1件

最初にケースの1と2の3件は、すでに経営理念が出来上がっている状態であり、そうであれば経営者の意識の高まりがみられないのも納得できると理解しましたが、改めてその3件の個別にアンケート回答内容を確認しました。

1のケースの2件のうちの1件は、経営理念だけではなくビジョン、経営方針、経営計画も研究会参加前から社外公開しており、また実践の結果としては取引先や金融機関との評価や関係が高まったなど複数項目が選択されていた反面、経営者だけではなく幹部の自覚、社員の士気の高まりも選択されていなかった。研究会参加前から経営指針への取り組みがなされ、経営者、幹部、社員の意識レベルもすでに上がっていたように思われます（これをケースfとします）。
1のケースのもう1件は、研究会参加前から経営理念、ビジョン、経営方針、経営計画とも社内公開の状態であり、経営指針実践の結果としては、「社員の士気が高まった」だけが選択されていました。経営者と幹部の意識レベルは研究会参加前から高かったと思われます（ケースg）。
2のケースの1件では、研究会参加前後の変化の問いに対する自由記述欄から参加したのが専務であり、研究会や経営指針員会の活動に対する意見欄では「社長が参加することが重要だと思います」と記述されていた。参加者が社長ではなかったため「経営者の自覚」については選ばれなかったものと思われます （ケースh） 。

改めて、ケース1と2を調べた結果、やはり「経営者の自覚が高まった」を選んでいない場合は、それを説明する背景があると感じます。また、研究会には経営者以外の会社の幹部や次世代の経営者候補も参加しており、そのような場合には「経営者の自覚が高まった」という回答は得にくいものと考えることができます。

明日は、「経営者の自覚が高まった」ことを「経営理念」を軸に分析したことに関する総括をする予定です。

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